未だに多くの方が避難生活を送っている能登半島地震。すでに寄付やふるさと納税をした人もたくさんいらっしゃると思います。

直接支援することももちろんですが、日々の消費活動を通じて寄付を続ける方法も。

ショップや飲食店、ホテルの宿泊で消費したお金の一部が、寄付に回るという動きが起きてきているのです。

1月にはイオングループのオリジン東秀が、中華料理店「れんげ食堂Toshu」「中華東秀」で販売するチャーハンなどの売上から1食あたり10円を支援金として、被災地域の自治体を通じて寄付する取り組みを行いました。

賞味期限が迫っている食品を扱うフードロス削減ECサイト「Kuradashi」では、もともと購入金額の1部を社会貢献団体に寄付する仕組みがありましたが、寄付先として能登半島地震災害支援団体を指定できるように。

期間限定で寄付付き宿泊プランを始めたホテルもあります。

東京マリオネットホテル、シェラトン沖縄サンマリーナリゾートなどを運営する森トラスト・ホテルズ＆リゾーツでは、復興支援プラン『Charities for Noto』を発売。一人につき500 円/泊にホテルからの寄付金500円と合わせた1000 円/泊を、石川県に全額寄付するもの。

同様にザ セレスティンホテルズ・三井ガーデンホテルズでは日本赤十字社への寄付付きプランを発売しています。

つらいニュースばかり見てしまうと、被災地が大変な時なのに、いつも通りの暮らしをしていていいのだろうかと悩んでしまう人もいるでしょう。

でも寄付に回る消費なら、経済を回しつつ支援もできるので、とてもよい仕組みだと感じます。

消費者側に「せっかくなら支援につながる店やサービスを選ぼう」という意識が強まれば、取り組む企業もさらに増えて、さらに好循環を生むのではないでしょうか。

なお、政府は1泊2万円を上限に、北陸地方への旅行代金の半額を補助する「北陸応援割」の実施を検討しています。これは北陸地方の観光業を支援する目的とのこと。

どういう形であれ、私たちも被災地の応援につながることを息長く続けていきたいですね。