子育て世帯が利用できるマイホーム支援政策が続々登場しています。

一つ目は、マイホームの購入やリフォームに対して補助金がもらえる「子育てエコホーム支援事業」。

子育て世帯・若者夫婦が、省エネ性能が高いZEH住宅や長期優良住宅を購入する場合に最大100万円の補助があります。

また、断熱改修やエコ住宅設備の設置など対象となるリフォームを行う場合も同様。工事に応じて上限30万円、既存の住宅を購入をしたうえでリフォームする場合は上限60万円となっています。

利用できるのは、申請時点において18 歳未満の子供がいる世帯か、申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下（昭和58年4月2日以降の出生。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合は昭和57年4月2日以降の出生）の世帯とのこと。

交付の申請は2024年3月中下旬ごろ開始とのことですが、細かい決まり事や工事請負業者を選ぶ必要があるので、詳しくはホームページを確認してください。

住宅ローンへの優遇もスタート。

【フラット35】子育てプラスは、子育て世帯・若年夫婦世帯に対し、子の人数等に応じた金利を一定の期間引き下げるというもの。

若夫婦世帯は年0.25％、子ども一人の場合は年0.25％、二人で0.5％、三人で0.75％を、当初5年間引き下げます（子供の人数が増えれば引き下げ幅が増えるが、年1％まで。それ以上の子は6年目以降に対象となる）。

他の優遇金利とも併用でき、例えばフラットではZEH住宅や長期優良住宅を購入する場合に年0.75％の引き下げ（当初5年）が適用されるので、子どもが一人世帯の引き下げ分0.25％を加えると、合計で年1％の引き下げに。

結構大きいですよね。

この場合の子どもも、借入申込年度の4月１日において18歳未満（胎児を含む）である世帯。若年夫婦世帯は借入申込時に夫婦（法律婚、同性パートナーおよび事実婚）で、夫婦のいずれかが借入申込年度の4月１日において40歳未満である世帯が対象です。

2024年から住宅ローン控除も変更されます。

ここ数年、控除率や対象になるローンの残高が徐々に見直されてきたのですが、2024年入居分からは一定の省エネ性能を備えた住宅でないと減税の対象にならなくなりました。

また、減税対象となるローンの残高は住宅性能に応じて最大5000万円までだったのが、2024年からは最大4500万円に。ただし、子育て世帯・若者夫婦世帯が2024年に入居する場合はこれまで通り、最大5000 万円を維持することになりました。

これほど若者夫婦や子育て世帯への優遇が大盤振る舞いされるのは一見よいことではありますが、人件費や住宅資材の高騰を反映して物件価格もどんどん上がっている現状もあります。当然、住宅ローンの借り入れも多くなってしまうでしょう。

優遇策ばかりに目を奪われず、返済可能なローンかどうかを慎重に判断してほしいと思います。