ふるさと納税やポイントでも。すぐできる寄付

令和6年能登半島地震の被害にあわれた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
なんともつらい新年のスタートとなりましたが、私たちにできる支援を続けていくことが大切だと思います。
被災地に向かえない私たちがすぐにできることは、まず義援金や支援金などの寄付でしょう。義援金は自治体などを通じて直接被災者の方に分配されるお金、支援金は災害ボランティアや支援団体などの活動のために使われるお金を指します。
ネット上でもYahoo!ネット募金、楽天クラッチ募金、dポイントクラブなどで寄付ができ、カード決済等のほかTポイントや楽天ポイント、dポイントでの寄付も可能です。1ポイントから可能なので協力しやすいですね。
なお、ふるさと納税を使った寄付も。ふるさとチョイス、さとふる、ふるなびなど、ふるさと納税ポータルサイトから手続きし、被災自治体あるいは代理で受付する自治体へと行う形になります。
他にも、クレジットカードのポイントを寄付に使う方法も。永久不滅ポイント(セゾンカード)、エポスポイント(エポスカード)、OkiDokiポイント(JCBカード)、JREポイント(ビューカードなどJR東日本)などを支援団体への寄付に使えます。自分の利用しているカード会社で確認してみましょう。
地震による火災は火災保険ではなく地震保険の対象

復興のために頼れるお金といえば、保険金です。
家屋の倒壊や津波による流失は、いずれも地震保険の対象となります。
また、地震によって起きた火事で家屋が焼失した場合も、やはり地震保険に加入していないと補償されません。火災保険だけの加入では保険金が出ないのです。「火事なのに…」という残念なことも起きうるのです。
今回の地震では、輪島市で大規模火災が起きてしまいました。今後の再建を考えると胸が痛みます。
大規模な自然災害が起きるたびにお伝えしていますが、住まいを守るためには火災保険とセットで地震保険に加入することが必須です。
また、建物への保険だけでなく、家財への保険も適切にかけること。両方に保険をかけておくことで、少しでも多くの保険金を受け取れるようにするためです。
「いざという時」は、予想もしていない時に起きるもの。「平時」が「非常時」になるのは、明日かもしれません。先送りにすることなく、備えに取り組んでほしいと思います。
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松崎のり子 Noriko Matsuzaki
消費経済ジャーナリスト
消費経済ジャーナリスト。雑誌編集者として20年以上、貯まる家計・貯まらない家計を取材。「消費者にとって有意義で幸せなお金の使い方」をテーマに、各メディアで情報発信を行っている。
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