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電気代値上げへの対策に。省エネ家電への買い替えでもらえる「自治体ポイント」

  • 松崎のり子

2023.06.27

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最新家電に買い替えると省エネに

6月から大手電力会社が電気代を引き上げました。

対策の一つとして有効なのが、最新の省エネ家電への買い替えです。

環境省のサイトによると、10年前の家電を最新家電に買い替えると、エアコンは約10%、冷蔵庫は約46%、LED照明にすると約86%の省エネになり、電気代の節約につながるとのこと。

とはいえ、高額な費用がかかるため、二の足を踏んでしまう人も多いでしょう。

その支援策として、自治体がポイント還元事業を行っています。

例えば、東京都の「東京ゼロエミポイント」では、都民がエアコン・冷蔵庫・給湯器・照明器具を買い替えた際にポイントを付与。

エアコンは省エネ性能と冷房能力に応じて最大2万3000ポイント(統一省エネラベルが★4、★5の場合)、冷蔵庫は容量に応じて最大2万6000ポイント、LED照明器具は4000ポイントなどが付与され、LED割引券1000円分と、残りをJCBの商品券に交換できます。

「東京ゼロエミポイント」事業は昨年度も実施されていましたが、今年度はさらにポイント数が上乗せに。ポイント申請の手続きは専用サイトで行い、領収書や保証書、住所を証明できる運転免許証などが必要です。

温暖化対策と電気代高騰支援のため

同様の補助金制度をとる自治体も増えています。

横浜市では8月下旬からエコハマ(横浜市エコ家電応援キャンペーン)をスタート。

キャンペーンに登録した店舗で、対象となるエアコン冷蔵庫・LED照明器具を購入すると、購入金額(税抜)の20%がキャッシュレスポイントあるいは商品券で還元される予定です(1台あたり上限3万円)。

8月末には青森県で始まるほか、秋田、富山、長野、山梨、長野県(※2023年8月31日まで)などで実施中(ポイント数などは各自治体で異なります)。

東京都の事業は地球温暖化対策としてCO2 排出を減らすことが主な目的ですが、エネルギー高騰に苦しむ住民への支援策として実施するところも多いようです。

実施期間は自治体で異なり、また予算が消化されると早期に受付終了となるので、買い替えを考えている人は自治体サイトで対象機種を確認の上、早めの検討を。

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松崎のり子 Noriko Matsuzaki

消費経済ジャーナリスト

消費経済ジャーナリスト。雑誌編集者として20年以上、貯まる家計・貯まらない家計を取材。「消費者にとって有意義で幸せなお金の使い方」をテーマに、各メディアで情報発信を行っている。

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