ふるさと納税のルールが厳格に

「ふるさと納税が値上げに」…こんな文言を目にしたことはありませんか？　

ふるさと納税は「寄付」なのに、値上げとはおかしいですよね。

2023年10月からふるさと納税のルールが改正され、返礼品の内容に影響が出るのでは……というのが、その理由。

改正の柱は二つあり、一つは「5割ルール」の適用厳格化です。

ふるさと納税の募集にかかる経費は、私たちが寄付した金額の5割以下に収めるというルールがありました。ただし、寄付金の受領証発行のための事務費用、ワンストップ特例に関する申請書の受付事務費用等の経費は、「募集にかかる費用」に含めなくてよいとされていたのです。

また、多くのふるさと納税は、ポータルサイトを通じて行われています。どんな自治体がどんな返礼品を扱っているのか、こうしたサイトを見ながら寄付先を決めている人がほとんどでしょう。

このポータルサイトに支払う手数料の扱いも、サイトによってバラバラだったというのです。

そこで今回の改正で、納税に関わる事務手数料やポータルサイトの手数料をすべて「募集に要する費用」に含めて、厳格に寄付金の5割以下に抑えることにしました。

これまで入っていなかった費用が5割内に含まれるということは、10月以前と同じ返礼品を受け取るには、受け取る寄付金額をその分増やすことになりそうです。あるいは、同じ寄付金額でも返礼品の分量を減らす可能性も。

寄付金が上がるか、分量を減らすステルス値上げとなるか。これを「ふるさと納税の値上げ」と呼んでいるのですね。

もう一つの改正は、地場産品基準の変更です。

返礼品として人気のある肉の場合、海外など別の産地から輸入した肉でも、地元で一定期間「熟成」することで「地場産品」と称して返礼品にしていたケースが問題に。

産地が異なるものを加工しただけで地場産品としてよいのかとの指摘があったため、10月からは熟成肉と精米は同じ都道府県で生産されたものを原材料にする場合のみ、地場産品として扱うようになります。

この厳格化によって、10月以降の肉やコメの返礼品が減ってしまうかもしれませんね。

ふるさと納税とは応援したい自治体への寄付。しかし、最近ではまるでネットショッピングのように考えられている気もします。

魅力的な返礼品が出せる自治体とそうでない自治体に寄付金格差が生まれてしまう現状など、この制度をめぐる議論は尽きないところですが、10月からは返礼品の内容が見直されることになりそう。

通年通りの返礼品を受け取りたい人は、改正前に寄付を済ませるのも一つの方法です。