ふるさと納税の期限は12月末
2021年度の「ふるさと納税」の期限が近づいてきました。
税金の控除を受けるには、原則として12月31日までに寄付を終えることが必要です。返礼品を年内に受け取りたい場合は、さらに締め切りが前倒しになることも多いので、お目当ての自治体のスケジュールを調べておく方がいいでしょう。
ふるさと納税と言えば、海産物や牛肉が人気でしたが、返礼品競争が激化したことにより、総務省が「返礼の割合は寄付金額の3割を超えないこと」「返礼品は地場産品とする」とルールを厳格化しました。
といっても、魅力的な海産物や農産物の生産がない自治体もあります。そのため、特産品を送る他に、宿泊や体験の権利を返礼品として提供する例も増えてきました。リゾートホテルの宿泊券、温泉宿の宿泊券なども魅力ですよね。
ただコロナ自粛が長く続き、地方への移動をためらう人も多いでしょう。
例えば首都圏在住の人なら、東京都内の自治体にふるさと納税をするのも一つの方法です。
ホテルでの食事券や宿泊券も対象に
都内の自治体では、お出かけに使える返礼品を用意するところも。
渋谷区では、区内のホテルなどで利用できる食事券が受け取れます。
渋谷ストリームエクセルホテル東急でのペアランチ食事券(寄付額20000円)、セルリアンタワー東急ホテルでのアフタヌーンティー利用券1名分(寄付額14000円)、レストラン&ラウンジ『資生堂パーラー ザ・ハラジュク』特別利用券10000円分(寄付額35000円)など、気軽に出かけられそうな場所ですね。
目黒区ではウェスティンホテル東京の宿泊券・デラックスルーム2名朝食付(寄付金11万円以上)など、10万円超えのホテル返礼プランも。さすがにちょっとハードルが高いでしょうか。
墨田区では、東京スカイツリーSky Restaurant634でのランチペア利用券・東京スカイツリー天望デッキ入場券付(寄付額50000円~)などが人気。
神奈川県や千葉県などの東京近郊エリアの自治体でも、宿泊・食事券や日帰りレジャー体験など、お出かけに役立ちそうな返礼品が見つかります。コロナ禍の今だからこそ近場の自治体に目を向け、節税だけでなくレジャー費の節約に役立てるのもいいですね。
ただし、注意点もあります。
まず、利用には有効期限があったり、事前予約が必要なこと。
また、自分の現住所がある自治体にふるさと納税をしても返礼品の対象にはなりません。寄付はできますが、お礼の品は届かないので注意しましょう。
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松崎のり子 Noriko Matsuzaki
消費経済ジャーナリスト
消費経済ジャーナリスト。雑誌編集者として20年以上、貯まる家計・貯まらない家計を取材。「消費者にとって有意義で幸せなお金の使い方」をテーマに、各メディアで情報発信を行っている。
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