コロナ禍で注目？地方移住を考えた時に使える制度「移住支援金」

テレワークが進んで、移住が選択肢に

コロナ禍に覆われた昨年から、間断なく緊急事態宣言やまん延防止重点措置が出されている東京圏。延々と続く行動自粛で、東京はもはや住みにくい都市になってしまったと感じるほどです。

勤め先が積極的にテレワークを推奨し、毎日出社しなくてもよいなら、いっそ移住もありではと考える人も出てくるでしょう。

総務省の「住民基本台帳人口移動報告」によれば、2020年5月は東京都に入ってくる人より出ていく人の数が多い転出超過となり、その後は逆転したものの、7月に再び出ていく数が増えたそうです。2020年の人口全体は増えていますが、他県への転出者数は平成12年（2000年）以降で最も多数となりました。

とはいえ、見知らぬ土地にいきなり移住するのはハードルが高く、IターンやUターン、あるいは何度か訪れているなじみのある地方が候補になるでしょう。

実際に暮らすとなれば、学校や医療などの施設の充実度、また買い物のしやすさや生活コストがどのくらいかかるのか、自家用車の要不要など、確認すべきことはたくさんあります。

その一環として、移住者への支援がどの程度期待できるかも合わせて調べておきたいものです。

移住して働く人には最大100万円の支援金がある

国の支援事業として、都道府県・市町村が共同で最大 100万円まで（単身の場合は60万円まで）を支給する「移住支援金」制度があります。

対象になるのは、東京23区に在住または通勤する人が、東京圏外（檜原村、奥多摩町、大島町、新島村などの条件不利地域含む）へ移住し、起業や就業等を行う場合。

移住先で地域企業に就職・現職をテレワークで続ける・移住先での起業などのいずれか必要な要件を満たした場合に申請すると受け取れます。支援事業に参加している自治体でないと対象になりませんが、移住先には埼玉県の飯能市や本庄市、千葉県の富津市や南房総市など、比較的東京に近い市町村も含まれています。

また、独自の支援制度を行う自治体もあり、住宅購入やリフォームの補助を出すところも少なくありません（自治体によっては移住者に年齢制限がある場合も）。

とはいえ、支援金が多いからそこへ移住、というのは本末転倒な話。時節柄現地に足を運ぶのは難しいですが、気になる地域があるなら移住相談会やオンラインセミナーなどに参加する方法があります。

情報収集先としてはNPO法人ふるさと回帰センターや、一般社団法人移住交流推進機構（ＪＯＩＮ）等が移住に特化しているほか、各自治体のアンテナショップにパンフレットが置いてあることも。

ヒトやモノが集まるからこそ便利で住みやすかった東京圏。メリットだったはずのことが、コロナによって反転してしまいました。仕事や住まい、家族の在り方も、これまでの「当たり前」が逆転する時代になるかもしれません。