何かと年金が話題になっていますが、老後のためにiDeCo（個人型確定拠出年金）で私的年金を積み立てている人もいるでしょう。

2024年12月から、iDeCoの一部の掛け金が変更されました。

それまで拠出できる金額は、第１号被保険者（自営業者等）は月額6.8万円、第２号被保険者（会社員・公務員等）のうち、勤め先に企業年金がある場合は月額1.2～2.0万円、企業年金なしでは2.3万円、第３号被保険者（専業主婦・主夫）は月額2.3万円が上限でした。

このうちの、「第２号被保険者で、勤め先に企業年金がある場合」が変更となり、拠出上限が2万円に統一されたのです。

「企業年金（企業型確定拠出年金含む）あり」とは少々ややこしく、勤務先ごとにパターンが異なっています。昔ながらの確定給付年金（受け取れる金額が定まっている年金。DBと表記される）がある会社、確定給付年金（DB）と企業型の確定拠出年金（受け取れる金額が運用によって変わる年金。企業型DCと表記される）のミックスの会社、企業型DCのみがある会社など、自分の勤め先がどのパターンなのかよくわかっていない人も少なくないのでは。

これまで、主に勤め先でDBに入っている人がiDeCoに加入した場合、拠出できる金額が月1.2万円までだったのですが、12月からは最大2万円までできることになったのです。

と言っても、正確には「月額２万円、かつ、事業主の拠出額（各月の企業型DCの事業主掛金額＋DB等の他の制度掛金相当額）との合計が月額5.5万円の範囲内」となっています。

会社が出してくれる金額と自分で出す掛け金のトータルで5.5万円までなので、勤務先の拠出額が多いと2万円より少ない金額しか出せません。場合によっては、iDeCoの掛金の最低額5000円を下回ってしまい、掛金を拠出できなくなることもあるのです。

このあたりは複雑なので勤務先に確認しましょう。

もう一つ、今改正の議論が進んでいるのは、拠出期間の見直しです。

iDeCoの加入可能年齢は、①第１号被保険者(自営業者等)は60歳未満、②第２号被保険者(会社員・公務員等)は65歳未満、③第３号被保険者（専業主婦・主夫）は60歳未満などの違いがあります。

現在では65歳以上でも企業に勤めて働く人も増えてきており、加入年齢を70歳まで引き上げてはどうかという検討がされているのです。

拠出期間を延ばすとともに、受け取り開始年齢にも見直しの動きが。iDeCoの受給開始は60歳からでき、受け取り年齢は70歳までの間で自由に選択できます。これを75歳まで後ろ倒しにできるようにしてはどうかというのです。

収入があるうちは掛け金の拠出を続けて増やし、働けなくなった時に受け取りを開始する。その趣旨に合った仕組みに変えていこうというのですね。

お金の制度は複雑でわかりにくいものですが、「年金はどうせもらえない」などの極端な論調に惑わされないのも大事だと思います。