MONEY

身近なお金にまつわるニュースをわかりやすく解説!

ビールが値下げ!? 2026年10月から「ビール」「発泡酒」「新ジャンル」税率が統一に。家計への影響は?

  • 松崎のり子

2026.09.22

この記事をクリップする

2026年10月から「ビール」、「発泡酒」、「新ジャンル」の税率が統一

缶ビール乾杯シーン

「とりあえずビール!」という愛飲家にとって、10月は複雑な気分になりそうです。
2026年10月から、「ビール」「発泡酒」「新ジャンル(いわゆる第三のビール)」の税率が統一されるからです。

もともと、この3つの税率は異なっていました。「ビール」は77円、「発泡酒」は46.99円、「新ジャンル」は28円で、この税率の差が売り場での価格差になっていたわけです。消費者としては、ビールばかりだと高くつくから、日々の晩酌には新ジャンルを選ぼうと考えるもの。その結果、ビールよりも発泡酒や新ジャンルの販売数が増えていき、なぜか「これは不公平だ!」ということに。

安い方が売れるのは当たり前なのですが、それが原因となって税率の改定が行われることになりました。過去には、2020年10月にはビールの税率が70円に下がり、一方で新ジャンルは37.8円に引き上げへ。さらに2023年10月からはビールが63.35円、新ジャンルは発泡酒と同じ46.99円にと、またしても引き上げ。これでお手頃価格だった新ジャンルの優位性ががくっと減ってしまったのです。
そして、2026年10月からはビール・発泡酒・新ジャンルの3つとも、すべて税率54.25円に揃うというわけです。

ビールは安くなるけれど…

酒屋 缶ビール

店頭での価格がどう変わるかといえば、まずビールは6年前まで77円だった税率が54円ほどに下がるので、それを受けて値下げとなりそうです。

逆に、庶民の味方だった新ジャンル(第三のビール)は今より価格が上がるでしょう。元々28円から2倍近くの引き上げですから、正直「庶民のビールを狙い撃ち」するイジワルな改定に感じてしまいます。

ビール党にとってはうれしいけど、これまで新ジャンルを選んできた価格重視派には家計の負担増となりかねません。とはいえ、近年ではビール類全体の出荷量が減っており、今回の変更がそれを逆転する追い風になるとまでは言えないでしょう。

そもそも「とりあえずビール」を選ばない人も増えています。宴会でも最初から「サワーを」「梅酒で」という声をよく聞くようになりました。家飲み用としては、ビール類より安値の缶チューハイや缶ハイボールの売り上げが伸びています。

ちなみに、チューハイの税率も引き上げられ、28円から35円にアップしますが、ビールより低いことは変わりません。いずれにしても、10月からの税率改定を前に、買いだめの動きが起きるでしょう。個人的には、買いだめするより「これをきっかけに少しお酒を控えようか」という気分になっているのですが……。

松崎のり子 Noriko Matsuzaki

消費経済ジャーナリスト

消費経済ジャーナリスト。雑誌編集者として20年以上、貯まる家計・貯まらない家計を取材。「消費者にとって有意義で幸せなお金の使い方」をテーマに、各メディアで情報発信を行っている。

この記事へのコメント( 0 )

※ コメントにはメンバー登録が必要です。

閉じる

閉じる