【こどもNISA】が2027年1月スタート！どう使う？教育費として積み立てる場合の注意点とは？

2027年1月スタート。「こどもNISA」ってどんな制度？ お金はいつ引き出せる？

ニュースでもたびたび聞くようになった「こどもNISA」。
現在は18歳から利用できるNISA（少額投資非課税制度）の投資枠が0歳～17歳にも開放され、2027年1月から制度が使えるようになるのです。とはいえ、成人向けNISAとは異なり、年間投資額は60万円で、購入できるのはNISAのつみたて投資対象商品。非課税になる投資限度額は600万円です。

投資で増えた資金は、18歳になったら自動的に成人NISAのつみたて投資枠に移行されます。なお、原則18歳になるまで資金の払い出しはできませんが、こどもNISAを教育資金の準備に活用してもよいのではとのニュアンスが強く、12歳以降に学校の入学金や授業料などに使う用途での払い出しは認められています（子どもの同意が必要などの条件あり）。なお、すでにジュニアNISA口座を利用していても、新規でこどもNISA口座を開設することが可能です。

教育費として積み立てる場合は注意が必要

先にも書きましたが、こどもNISAで教育費を準備したいとの声が多く聞かれます。

0歳から積み立てを始めれば大学入学まで20年近くの運用期間となるので、投資環境が良ければ預金以上に増やすことができそうです。ただし、費用を使うゴールが決まっている場合、その直前に大きな相場変動が起きて資産が減ってしまうこともあり得ます。リスクを小さくしたいなら、教育費を100％NISAで賄うのではなく、預金や学資保険と併用して必要額を確保するのも選択肢となるでしょう。

こどもNISAの積立資金に高校生まで支給される児童手当を充てるのも、家計の負担を和らげる方法です。もし月1万円ずつ18歳に達するまで積み立てたとすると、積立元本の総額は216万円となり、想定利回り5％では約350万円に。もちろん途中で大きな暴落などがなく、順調に資産が増えた場合ですが。

子ども名義の投資口座とはいえ、資金を拠出するのは現実的には親などの親族でしょう。積み立て投資は継続してこそ。続けるのが苦しくなるような背伸びした投資額にしないことが肝心です。子ども時代に家族で様々な体験をすることも貴重な学びになるはず。無理な積み立てがその余裕を奪わないように願っています。