2026【今どきの出産事情】これからの課題と、妊娠・出産をサポートする前向きな話題とは？

さまざまな変化があった、日本の出産。さまざまな課題を抱えていますが、よりよい環境づくりに向けた動きも！

丸田佳奈さん

産婦人科医

総合周産期母子医療センター勤務の後、現在は診療所で、外来診療や分娩、手術を担当。現役医師の立場からメディアを通じ、医療情報を発信。

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河合 蘭さん

出産ジャーナリスト

フォトグラファーとして活動後、第1子の出産を機に、ジャーナリストに。不妊治療や少子化問題などを取材し、よりよい出産のあり方を追求。

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産科医療機関は設備維持や人員確保など、経営維持に莫大な費用がかかります。「今後も経営を維持するため、大規模病院へ統合される傾向にありますが、妊婦にとってはアクセスが悪くなることも。また、産後ケアの需要が高まるほど、看護師や助産師の人手不足も深刻化する傾向に。特に地方の妊婦が通院・出産に困らないような環境づくり、看護師や助産師の待遇を高めるなど、改善策が必要とされています」（丸田さん）

かつては高額な費用や実施施設の少なさなどが理由で、不妊治療や無痛分娩を諦める人も。「体外受精は年齢や回数に制限はあるものの、保険適用が受けられるようになり、利用しやすくなりました」（河合さん）。「産後の回復が早く、体力温存ができる無痛分娩は2018年から2024年の間に約2.7倍に。陣痛が弱くなるなど、デメリットを理解する必要はありますが、希望する人が選択できるのはいいこと」（丸田さん）

退院後の母子に対して、安心安全な子育て環境を整える産後ケア事業が、自治体の努力義務に。病院や助産院の空きベッドを活用する宿泊型、施設に通う通所型、スタッフが自宅に訪問するアウトリーチ型があります。これまでの所得制限が撤廃され、2023年からはすべての産婦に対して1回2500円（住民税非課税世帯は1回5000円）の利用料が減免。より利用しやすい環境に。（※回数制限あり）

1992年に育児休業法が施行されたものの、男性の取得率が上がってきたのはここ数年のこと。「法改正も大きいですが、20〜30代は男女ともに育児に参加するのが当たり前という考えの人が多く、こうした意識の変化はうれしい流れ。今後は取得可能期間の長期化や、乳幼児だけでなく小中学生でも子どもの状況に合わせて、スムーズに取得できる環境に変わっていくことも期待したいです」（河合さん）

政府は2023年に策定した「こども未来戦略」の「加速化プラン」を、2024〜2026年度の3年間で集中的に実施中。「児童手当の拡充や高等教育費の負担を減らすなど、さまざまな取り組みが行われています。分娩費の保険適用も、内容はまだ明確にはなっていませんが、これから赤ちゃんを迎えようとしている人だけでなく、社会全体にとってよりよい制度になっていくよう、注目していきたいです」（河合さん）