コロナに気を取られ、「災害への備え」おろそかになっていませんか？

新型コロナ禍で世界中が揺れた2020年。これにもし、例年のように大きな台風が日本列島を襲ったらどうなるのか――そんな不安もありましたが、「令和2年7月豪雨（4日から7日にかけて九州で記録的な大雨となり球磨川など大河川での氾濫が相次いだ災害）」の後、秋以降には大きな災害に見舞われることは避けられました。

しかし、2021年もそうとは限りません。コロナ以外にも、備えを固める必要はあるのです。避難について家族で話し合ったり、防災グッズを準備するのも大事ですが、やはり「災害に備える保険」は欠かせません。もし災害で家を失うと、再建には多額のお金がかかるうえ、住宅ローンが残っていた場合には二重ローンに陥る危険も。預貯金だけでは賄いきれない被害に備えるのが保険本来の役割ですから、住まいへの保険は何より大切なのです。

相次ぐ自然災害のせいで保険料の見直しが

災害に備える保険には、「火災保険」と「地震保険」の二つがあります。

火災保険は、火災だけでなく、近年増えている台風による風災や、豪雨による氾濫や土砂崩れ等の水災にも対応します（契約内容によって異なる）。しかし、地震に起因する火災は、地震保険でないと補償されません。地震による津波で家を流された場合も同様です。つまり、自然災害にもれなく備えるためには、火災保険と地震保険のセット加入が必要になるのです。

しかし、2021年1月から、どちらの保険も値上げされることになりました。特に火災保険の値上げには、近年増加している自然災害の被害が大きく影響しています。日本損害保険協会の資料によると、過去の主な風水災等での保険金支払いの中で最も金額が大きかったのが2018年の台風21号によるもの。この年にはさらに7月の西日本豪雨、台風24号と他にも大きな災害が発生、保険の支払額は合計で1兆5695円にも上っています。これを背景に保険料率の改定が行われ、値上げに舵を切ったというわけです。

そして、同じく保険料改定となる地震保険。地震保険料はもともと3段階で引き上げられることと決まっており、これが2017年、2019年に続く3回目にあたります。全国平均で5.1％の値上げになりますが、どの地域も上がるわけではなく、都道府県によって上がり幅も異なり、逆に下がる地域も。なお、地震保険は火災保険とセットで入る必要があるため、2021年が契約更新時期に当たる家庭では「ダブル値上げ」となってしまいそう。契約期間と保険料を確認し、場合によっては今年中に入りなおすのも一つの方法でしょう。

とはいえ、今後も自然災害のリスクはさらに高まると考えられ、将来的には保険料の上昇は避けられません。保険料支払いに耐えられるような家計改造も同時に行っていくべきでしょう。