【歯列矯正の医療費控除】適用範囲などをファイナンシャルプランナー・山本美紀さんが解説

教えてくれたのは…

ファイナンシャルプランナー　山本美紀さん

家計相談やライフプラン作成、女性向け講座を通じて、年間100件以上のお金のアドバイスを行う。1男1女の母。
Instagram：fp_miki.soso
Twitter：MikiYamamoto18
公式サイト：https://miki-lifedesign.com/

歯列矯正の費用はもちろん、交通費も控除の対象に！

歯列矯正は保険適用ができず基本的に自費。でも「医療費控除が適用できることは知っておいて」と山本さん。

「1年間の医療費自己負担額が10万円、または所得金額の5％を超えたら医療費控除が受けられます。申告の際に領収書が必要になるので大切に保管を。また、医療機関への交通費も対象なので、日付や乗車区間のメモや記録を」（山本美紀さん）

山本さん自身、歯列矯正を経験し、こんな注意点が。

「最初の説明では、費用は約40万円だったのですが、そこに毎月の通院の際の診療費は入っていませんでした。毎月約5000円がかかり、2年間の矯正期間で約12万円の出費に。提示された金額にどこまで含まれているかは、最初によく確認を。また、わが家は子どもの歯の生えかわりが遅く治療のお休み期間があったのですが、そういう場合の費用の有無もわかるといいですね。歯列矯正の費用は高額なので、子どもが生まれたときから毎月5000円でも積立できると後がラクに！」（山本美紀さん）

医療費控除の適用の線引きは？

見た目重視の美容目的ではなく、噛み合わせの悪さや、それに伴う咀嚼機能や顎関節症の改善などが目的となる場合は、医療費控除の対象に。矯正専門歯科での治療は基本的に控除対象となり、診断書をもらえるケースも。

●医療費控除額の計算式

その年に支払った医療費の合計 ー 保険金などで補填される金額 ー 10万円^※ ＝ 医療費控除額（最高200万円）
※総所得の額が200万円未満は総所得の金額の5％

●還付金の目安

医療費控除額 × 所得税率 ＝ 還付される所得税の目安

＊（例）所得600万円の場合
保険金などで補填される金額を考慮しない場合

医療費控除額は
その年に支払った医療費100万円 ー 10万円 ＝ 90万円
還付金の目安は
90万円 × 20％ ＝ 18万円

※詳しくは、最寄りの税務署や役所の税金相談課へご相談ください。

イラストレーション／まきこんぶ　取材・原文／野々山 幸（TAPE）
こちらは2023年LEE7月号（6/7発売）「進化してる！大人と子どもの歯列矯正」に掲載の記事です。