「1億総活躍プラン」を掲げ、政府はどんどん女性に働いてもらおうと考えているようです。そのため、これまであった主婦への優遇が見直しの方向に動いています。まず始まるのが「106万円の壁」。

パートで働く主婦には二つの「壁」があると言われてきました。一つは、これ以上働くと所得税がかかる「年収１０３万円の壁」、もう一つが、これを越えると夫の扶養から外れ、年金や健康保険などの社会保険料を自分で支払う必要が出てくる「年収１３０万円の壁」です。

これまで扶養の範囲で働きたい主婦にとって１３０万円の壁はかなり高いものでした。ところが、2016年の10月以降は、この壁が「１０６万円の壁」まで下がってしまいます。これは、会社員などが加入している厚生年金の範囲を、パート労働者にも拡大しようというのが目的。公的な年金には、国民が同じ金額を受け取れる基礎年金（国民年金）と、給料に連動した金額がそれに上乗せされる厚生年金があります。政府としては、厚生年金の対象をもっと広げて、パート主婦にも年金保険料を負担してもらい、将来はその分、年金を上乗せしますよ、と言っているわけです。

 妻も家計を担うパートナーに

実際にはどんな人が対象になるのでしょうか？

週20時間以上働き、月額賃金８万８０００円以上（年収１０６万円）で、当面は従業員５０１人以上の企業で働いている人がそうなります。会社員の夫の扶養に入っていて、この条件に該当する妻は、2016年10月から厚生年金保険料と健康保険料を自分で負担しなくてはなりません。月8万8000円の場合、月1万円程度の負担増（介護保険料は除く）になり、その分手取り収入が目減りしてしまいます。これまで月9万円働いていた人は、同じ働き方をしても、前より手取りが減ってしまうことに。
2015年にライフネット生命が行った「パート主婦の働き方に関する意識調査」では、現在103万円以内で働いていると答えた主婦が56.5％、130万円未満になるよう制限している主婦が19.8％と、何らかの年収制限をしている人が76％にも上りました。さらに、今回の改正を受けて働き方を変えるかという質問には、「手取り年収が増えるように働きたい」が52.7%で半数以上となっています。さらに、現在の年収が106万円以上130万円未満のパート主婦層では、「手取り年収が増えるように働きたい」が64.0%で3人に2人と、より割合が高い結果となりました。

主婦の働き方の足かせになっていると、これまでも見直しを言われてきた配偶者控除（103万円の壁）についての議論もはじまり、代わりに「夫婦控除」が導入されるとも言われています。もはや夫の給料がどんどん右肩上がりという時代は来そうになく、妻も家計を担うパートナーとして、一定の負担があっても世帯収入を上げるほうがトクといえるかもしれません。また、高齢化社会を迎え、人生の時間はどんどん長くなっています。働くことを通じ社会で活躍できる場を持つことは、お金以上の満足を与えてくれるのではないでしょうか。