高額な治療費が3割負担に。ただし年齢制限などの条件も

これまで公的医療保険の対象外だった不妊治療が、2022年4月から保険適用となります。

人工授精のほか、体外受精や顕微授精などの高度な治療も対象に。これまで数十万円かかっていた治療費が、保険適用後は3割の自己負担ですむので、待ちかねていた人も多いでしょう。

ただし、いくつか注意点もあるので確認していきましょう。

まず、治療する女性の年齢に上限が設けられています。保険適用の対象となるのは、不妊症と診断された男女で、治療開始時点で女性の年齢が43歳未満。

治療回数も無限ではなく、40歳未満では子ども1人につき最大6回まで、40歳以上43歳未満の場合は最大3回までとされています（ただし、第三者から精子や卵子の提供を受けた場合は適用外）。

なお、すべての治療が保険適用になるわけではなく、たとえば着床前診断は現時点では対象にならず、受ける場合は全額自己負担との扱いです。

一回30万円の助成金制度は4月からなくなる

これまで不妊治療には公的医療保険が使えなかったため、高額な治療費がネックとなり、治療をあきらめていたカップルも多かったでしょう。そのため、自治体が助成金を出して、お金の負担を軽減してきました。

妻の年齢が43歳未満を対象に、不妊治療1回につき30万円が助成されるもので、2021年には所得制限も撤廃されて誰でも使えるようになりましたが、今回の保険適用を受けてこの制度はなくなります。

利用できるのは2022年3月までで、4月からは年度が変わり保険適用に移行しますが、経過措置として年度をまたぐ治療については1回まで助成金が支給されるとのこと。現在治療中の人は、いつまでが対象になるのか確認しておきましょう。

公的保険の対象となることで、経済的な負担だけでなく、治療に踏み出すことへの心のハードルも和らぐのではと期待します。体の不調で病院に行くのと同じように、不妊の相談も気軽にできるようになるといいですね。

今回の保険適用に年齢制限があることは残念ですが、それでも平成の時代に比べれば国の意識も変わったように感じます。

さらには妊娠・出産だけでなく、子育て支援にも一層の手厚い施策を望みたいところ。「お金がかかるから子どもを持てない」という声を聞くのは悲しいことですから。

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