今週も産婦人科医の宋美玄さんのポッドキャスト連載「宋美玄さんの聴く婦人科診察室」の時間がやってきました！　女性ならではの心や体のお悩みを解決したり、性にまつわる最新事情を解説したりと、充実の内容でお届けします。今回は月に一度の時事トーク。先日、政府が方針を固め2022年度からの導入を目指す、と発表された「不妊治療の公的医療保険の適用範囲」について宋さんが解説します。

2021年1月に不妊治療の助成制度が拡充

今回の保険適用に先んじて、2021年1月には不妊治療の助成制度が拡充されました。対外受精を30万円で6回まで受けられるようになり、さらにこれまで世帯年収730万円未満だった所得制限が撤廃され、誰でも申請できるようになりました。不妊治療は高額になることも多く、治療のために離職する女性も少なくありません。

2021年8月現在、不妊治療で保険適用なのは、タイミング法や排卵誘発剤の一部のみ。人工授精以降のステップは自費診療になります。不妊治療における自費診療は各医療機関で値段つけ放題、ゆえに高額になる傾向がありました。しかし保険適用になると保険点数が決められ、各医療機関で自由に値段をつけられなくなります。前々回取り上げたミレーナが保険適用になった際の事例を引き合いに出し、宋さんが解説してくれました。

医療関係者の間では動揺が走っている、かも

「ミレーナが自費診療の頃は、仕入れ値が高いこともありそれなりに高額だったのに、保険適用になり保険点数が決まったらめっちゃ安かった。だから医療機関に動揺が走ったんですよ。今回もそうかもしれません。なぜなら、対外受精も現時点では地域によっても相場も違いますけど、保険適用になって日本全国同じ値段になったら、クリニックによってはめちゃくちゃ売上が減るかもしれないので」（宋さん）

現時点では保険適用の治療と自費診療を同日に受ける「混合診療」はNG。これがOKになってしまうと、結局患者の負担が減らない可能性があります。また、エビデンスがある治療法についてはほとんど保険適用になっています。現時点では自費診療の先端医療も、どんどん保険適用が認められています。

男性不妊の保険適用を機に男性側の自覚や治療が進む？

「不妊治療は各医療機関で結構好き勝手にしていて、まず治療が標準化されていません。どこの医療機関でどれだけ妊娠しているか、という統計もない。このハードルは高い。また、例えば現時点ではまだ研究段階の着床前検査（流産を繰り返す等の異常を引き起こす染色体異常の有無を調べる検査）が保険適用になってしまうのは、個人的には抵抗感があります……」（宋さん）

というわけで、不妊治療の保険適用には課題が山積みですが、明るい側面も。今回、保険適用が検討されている不妊治療には、男性の不妊治療も含まれています。勃起不全や無精子症など、これまでなら何十万円もかかっていた治療への経済的・心理的ハードルが下がることが予想されます。保険適用を機に、男性側の自覚や治療が進むのではないでしょうか。

不妊治療の当事者同士が団結しづらい理由

不妊の原因は男女半々と言われているのに、とにかく女性側のみクローズアップされがち。よく聞くのが、なかなか授からない夫婦の夫側に不妊の原因があるのに、なぜか妻の方がお姑さんに「あなた、いつになったら妊娠するの？」と詰め寄られ、妻は「いや、あなたの息子さんのせいなんですけど……」と心中穏やかでない、というケースも。

「不妊治療は当事者同士が団結しづらい、という現実もあります。なぜなら、妊娠や出産と同様、不妊治療もいつかは『卒業』するものだから。しかも『卒業』の形にも、授かった／授からなかったと色々あるので、なおのこと団結は難しい。LEEwebをはじめとする媒体で、当事者の声を常に拾い続け、問題提起し続けることが大事だし、社会的役割があるんじゃないかなと思います」（宋さん）

（次回は8月13日（金）18時配信です、お楽しみに！）

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イラスト／鹿又きょうこ