厚生労働省担当者に聞いた！2022年4月改正の「育児・介護休業法」で、どう世の中が変わる？

2022.03.03

男性が家庭を優先して休みやすくする社会の制度や職場環境、ムードこそが、これからの時代に不可欠です。子育て真っ最中の本特集担当ライターが、行政に話を聞き、夫婦の育児分担の未来を考えました。

ワンオペ多めママ　ライターT

夫、3歳と1歳の息子との4人家族。会社員の夫に比べ、フリーランスで時間の調整がしやすいため、必然的に育児と家事の負担を多く抱えがち。

TOPIC
新・育児休業制度で、どう世の中が変わる？

2022年4月から、男女ともに仕事と育児を両立できるよう「育児・介護休業法」が改正。この変更によって男性がより育児に参加しやすくなるのでしょうか？

2022年4月～　改正ポイント1
育休を取りやすい環境づくりや、雇用側が取得の意向を確認することが義務に

事業主には研修の実施や社内に相談窓口を設置するなど、育児休業を取りやすい環境を整えることが義務化されます。本人や配偶者の妊娠や出産を申し出た被雇用者に対して、個別に制度の周知や取得の意向確認をすることも義務に。これらを怠った場合、企業名を公表する措置も。

改正ポイント2
非正規雇用者も正社員とほぼ同様の育休が取得できるように、要件が緩和

現行の制度では、雇用期間が1年に満たない非正規雇用者は、育児・介護休業の取得ができませんでした。今回の改正によって、この要件が撤廃され、正社員と同様の扱いを受けられるようになります。ただし、子どもが1歳半を迎えるまでに契約が満了する場合は、現行と変わらず取得できません。

2022年10月～　改正ポイント3
従来の育休とは別枠で、「産後パパ育休」を創設

原則、子どもが1歳になるまで取得が可能な従来の育休制度とは別枠で、出生時育児休業＝いわゆる「産後パパ育休」が新設。子どもの出生後8週間以内に4週間取得ができ、2回に分割して取ることも可能。夫が産後すぐの妻を支え、上の子の育児や新生児の子育てを夫婦揃ってできる環境づくりが、主な狙い。

改正ポイント4
従来の育休期間を、分割して2回取得できるように

従来の育休制度では1回の取得が原則でしたが、改正後は2回に分割した取得が可能に。これにより「妻が職場の繁忙期だけ一時的に職場復帰をし、その間は夫が育休を取得し子育てに専念。その後再び妻が育休を取得する」など、家庭の状況によって、柔軟に育休制度を活用できるようになります。

厚生労働省の担当者に直撃しました！

東京労働局　雇用環境・均等部　横山ちひろさん

育休制度や男女平等の働き方改革に尽力。現在は成人している2人の子育てをしてきた経験を踏まえ、雇用主に対し、働きやすい環境づくりを訴求。

Q
なぜ今、制度を見直したの？その狙いは？

A
働く女性が増え、見直しの時機に

社会で活躍する女性が増え、共働き世帯は全体の約6割を超えましたが、一方で男性は家庭の事情では仕事を休みにくい風土が残っている状況が。制度はあっても取得しにくいことが課題でした。家庭の事情に合わせて制度を利用しやすく、性別を問わず、柔軟に働くことができるようにし、少子化対策にもつなげるのが目的です。

Q
今回の法改正で、社会はどう変わっていきますか？

A
夫の育休取得が当然の社会へ

現行の育休制度は、実は世界と比べても高い水準にあります。にもかかわらず令和2年の男性育休取得率はたった12.65％。そのうち5日未満の取得が36.6%と、多くが短期間の取得にとどまっています。今回「産後パパ育休」を創設したことで夫の育児参加が当たり前になり、その後の育児も積極的にかかわれる社会を目指します。