安倍首相は１０月１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月から消費税を予定通り１０%に引き上げると表明しました。

これまで二度も延期されてきた税率アップですが、さすがに今はっきり表明しないと間に合わないと政府が考えた理由は、ひとつには販売店の売り上げ管理システムやレジの変更等の準備が間に合わないからでしょう。とくに、

以前から問題になっていたのが「軽減税率」です。税率が１０%にアップしたとしても、生活必需品である飲食料品は８%に据え置くというもの。海外でも品物によって税率が異なる例はあり、それに習った制度と言えますが、今回の軽減税率の対象になるのは「酒類・外食を覗く飲食料品」「週２回以上発行される新聞（定期購読契約を締結しているもの）」。特に混乱が予想されるのが、外食に当たる部分です。テイクアウトや出前は軽減税率の対象ですが、ケータリングは対象外。出前は、単に飲食料品を届けるだけだからOKだけれども、ケータリングは指定された場所で料理をふるまうなどの役務を伴うのでNG、とのようですが、何ともわかりにくいですね。（なお、老人ホーム等で行われる料理の提供は８%据え置きの対象となります）

また、今もめにもめているのが、コンビニやスーパー内のイートインスペース。その場で飲食するためにお弁当を買ったら10％、持ち帰れば8％、と同じ売り場で税率が混在する可能性があるからです。コンビニなどではイートインスペースを飲食禁止の休憩スペースにする、という苦肉の策を考えているようですが、現実的ではありません。単身者や高齢者などが手軽に食事をとれる場として需要が増えているイートインだけに、四角四面に「10％です」と推し通せば、本来の「生活に欠かせない支出の税負担を軽減しよう」という主旨からも外れていく気がするのですが…。

住宅購入には様々な注意点あり

なお、元々消費税がかからないものもあります。

例えば、学校の入学金・授業料、家賃、医療費など。住宅を買う場合も、土地の取り引きには消費税はかかりません。消費税アップというと、上がる前にマイホームを買うべきか？という議論が起きますが、もともと建物の分にしかかからないのです。また、個人間の中古住宅の取り引きも、消費税の対象にはなりません。なお、住宅購入については、「経過措置」があり、注文住宅などの場合は２０１９年３月３１日までの契約であれば、引き渡しが１０月１日以降であっても８%のままでよいと決められています。

ただし、政府は１０%に税率が引き上げられた際の優遇措置として、祖父母や親からの住宅資金の贈与を受けた場合に最大３０００万円（省エネ等住宅の場合。年々縮小していく）まで非課税とすると決めています。今年の１２月には、そうした増税対策が出そろうでしょう。

慌てずに、今後のニュースに注目です。