
夏休みには海外旅行を楽しんだ、これから楽しむという人も多いでしょう。家族で海外へ…ともなると、お金が結構かかりますよね。でも、2019年からは、その出費がさらにかさむことになるかもしれません。それは、「出国税」(国際観光旅客税)の徴収がスタートするからです。2019年1月7日以降に飛行機や船舶で日本から出国する際には、1人1回1000円を出国税として払う必要があります。ただし、2歳未満の子どもや、来年に限っては2019年1月7日より前に発券された航空券で2019年1月7日以後に出国する場合は、納税の対象外です。
この税を導入する目的は、日本がいっそうの観光先進国を目指し、旅行環境の整備や強化を図る財源とするため。税収の使い道は
①ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備
②日本の多様な魅力に関する情報の入手の容易化
③地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等
この3つの分野に活用するとされています。具体的なイメージとしては、例えば最新技術を利用した出入国審査のスピード化などが上がっていますが、まだまだこれからという感じもしますね。しかも、徴収されるのは観光目的で出国する人ばかりではありません。ビジネス、公務、就業、留学、医療などの目的で出国する人も対象になるそうです。海外出張が多い会社はたくさん税金を納めることになりそうですね。
税は飛行機などのチケット代に上乗せされる
出国税を納める方法は、旅行などに利用する船舶会社・航空会社が各チケット代金に1000円の出国税分を上乗せし、その会社が納税するという仕組みになっています。つまり、旅のコストが一人につき1000円アップすることになるわけです。もちろん、この税は日本に観光に来る外国人客が出国する際にもかかります。観光庁によると2017年(平成29年)の訪日外国人旅行者数は、2869万人と対前年比で19.3%も伸びました。対する日本人の海外旅行者数は、1789万人(前年比4.5%増)。この人数が1000円ずつ徴収すれば、約466億円の税収になる計算です。さらに、政府は2020年には訪日外国人旅行者4000万人等の目標達成も掲げています。
もちろん政府は東京オリンピック・パラリンピックまでにこの税を導入し、観光立国としての整備を急ぎたい考えなのでしょう。見てきたように、一人1000円という金額は、決して小さい額ではありません。観光整備も大事ですが、他にもっと税金を使ってほしいところはたくさんあります。どんな税も、納める以上はその使い道がどうなるのか、関心を持ち続けることは大切なのです。
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松崎のり子 Noriko Matsuzaki
消費経済ジャーナリスト
消費経済ジャーナリスト。雑誌編集者として20年以上、貯まる家計・貯まらない家計を取材。「消費者にとって有意義で幸せなお金の使い方」をテーマに、各メディアで情報発信を行っている。
















