2024年も間もなく終わり。この時期にすませたいのが、ふるさと納税です。

2024年の期限は12月31日なので、忙しくなる前に手続きしておきたいですね。

ふるさと納税に関する今年のトレンドが発表されていますが、なんといっても1月に起きた能登半島地震の衝撃は大きく、1年を通じて被災自治体への寄付が増加しました。

「ふるさとチョイス」では上半期の6月20日時点で総額19.9億円、寄付件数は約10万件と過去最大の寄付件数となったそうです。「さとふる」でも1月から10月までの寄付額は昨年と比べて4.7倍以上になったとか。

災害発生時は返礼品を受け取らない方式の寄付が中心でしたが、このごろは地元の生産者や企業を応援する気持ちを込めて、あえて返礼品を受け取る寄付を選ぶ動きもでてきているようです。

地震からもうすぐ1年がたちますが、復興はまさにこれから。年を越えても支援の気持ちを忘れずにいたいものです。

もう一つのトレンドは、やはり物価高。

「さとふる」が全国318の自治体に行ったアンケートでも、約8割の自治体が「物価高は寄付者のお礼品選びに影響があったと感じる」と答えています。

特に、8月に価格高騰や品薄が続いて「令和の米騒動」が連日報道されたせいもあり、「米」の人気が高まりました。

また、トイレットペーパーやティッシュペーパーなど日用品を選ぶ人も増え、生活防衛にふるさと納税を活用しようという消費者の工夫が感じとれます。

なお、2025年からは大きな変更も行われる予定です。

一つ目は、ふるさと納税ポータルサイトによるポイント付与の禁止です。2025年10月から見直される予定ですが、これにより直前の9月に駆け込み寄付が増えると予測されています。

サイト独自のポイントが付かなくなることで、年間の寄付額にマイナス影響が出ることも考えられるでしょう。

また、議論の的になっている103万円の壁の見直しも無関係ではありません。

ふるさと納税は、課税所得が多い人ほど寄付できる上限額も上がり、節税になるという制度でした。

しかし、現在検討されている通りに基礎控除等を上げていくと、税金がかかる所得は減っていくので、寄付の上限額は下がります。

もし、2025年に103万円の壁が見直されて178万円の壁になったとすると、今年よりも少ない額の寄付しかできなくなるかもしれません。

寄付額が減れば地方自治体にとって減収になるので、何らかの対策が取られる可能性もありますが、こちらも注目していきましょう。