これにはサイト側も黙っていません。

「ポイントの原資は自社で負担している」として、抗議の声を上げたのは楽天です。

「ショッピングサイトを通じた『ふるさと納税』は、多くの地方自治体にとってかけがえのない財源となるだけでなく、地産品の振興にも大きく貢献」「（総務省による告示は）民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、各地域の自律的努力を無力化するものです。地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾しています」（「楽天ふるさと納税」サイトより）として、反対署名を呼びかけています。

さまざまな意見はありますが、ここまでふるさと納税が日本中に浸透したのは、こうしたポータルサイトの影響力があってこそ。ゆかりのある自治体を応援しようという動機だけでは、ここまで広がらなかったのは事実でしょう。

それを無視して、一方的に「来年からポイント禁止」と突き付ける国側も、やや大人げない気がします。

今年は駆け込み寄付が増えそうですが、来年からはどうなるのでしょう。今後の展開次第では、ふるさと納税の件数や金額に影響が出る可能性もあります。

これまでのようなネットショッピングと変わらない扱いやポイント合戦が正しいとは言いませんが、人間の心理は「オトクそうだから」で動くもの。政府はそれを読み違えていないか、少々気になるところです。