「お礼の品がもらえる」「税金で得する」というポイントがクローズアップされがちなふるさと納税ですが、本当の魅力は納税による寄付で地方支援が手軽にできること。今だから、始めてみませんか？

教えてくれたのは

トラストバンク 広報
田中絵里香さん

ふるさと納税ポータルサイトの先駆け『ふるさとチョイス』を企画運営するトラストバンクへ創業初期に入社。以降、ふるさと納税制度周知のために広報を担当。

入口は返礼品でも、地域応援のきっかけになる制度です

ふるさと納税の制度に注目し、2012年に初のポータルサイト『ふるさとチョイス』を立ち上げたトラストバンクの田中さんは「ふるさと納税は、地域活性化の手段のひとつ」と考えているそう。

「返礼品のお得さに注目が集まってしまいましたが、もとは人口の関係で都市部に集まりがちな税金を地方にも回せるようにと始まった制度。出身地をはじめ、旅行で訪れたことがあるなど応援したい自治体どこへでも寄付が可能です。

返礼品をきっかけに、名前も知らなかった市や町に自然と愛着が湧き、継続して寄付をする人や、実際に訪れてみたという人も少なくありません。地域との新たな縁を生み出す制度でもあるんです」

確定申告が必要ない給与所得者など一定条件を満たす人は、1年間の寄付先が5自治体までなら簡単な申請のみで寄付金の控除が受けられるように。これを機にハードルが下がって、ふるさと納税を始める人が急増。

高額返礼品など返礼品競争の激化が問題に。返礼品は寄付額の3割以下のもの、地場産品に限定するなどの返礼品に関する規制が厳しくなりました。これにより本来のふるさと納税のかたちに立ち戻ったともいえます。

近年続く自然災害や今年のコロナ禍の支援に、返礼品なしのふるさと納税が利用される機会が急増。『ふるさとチョイス』でも2020年上半期は、2019年上半期の約2.4倍もの“返礼品なし寄付”があったそう！ ふるさと納税をきっかけに、これまでよりも“寄付”が身近になっている人が増えているのかも。

それぞれの自治体が抱える地域課題をプロジェクト化して、そこに対してピンポイントに支援ができるのが「ガバメントクラウドファンディング®」です。

昨年、那覇市が立ち上げた「首里城再建支援」のプロジェクトには、「ふるさとチョイス ガバメントクラウドファンディング®」を通じて、目標金額を大幅に上回る9億円超の支援が集まりました。自分の寄付がどのように役立てられているか目に見えるのが魅力です。

杉並区（下は区制作のポスター）や世田谷区をはじめ都市部の自治体では、ふるさと納税によって年に数十億単位の税金が流出。行政サービスへの影響が懸念されています。ただその額が、税収の少ない自治体で有効活用されればインパクトはかなりのものなので、それら両面の理解を。今住んでいる自治体へ使い道を指定して寄付する手も。

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Q そもそもふるさと納税って何？

A 個人が自治体へ２千円を超える寄付をすると税金が還付・控除される制度

「納税」と名称についていますが、根本的には「寄付」の制度。寄付控除がつくことで、税金の還付・控除がされるため、節税対策で始める人も。返礼品は、あくまでも寄付に対するお礼の気持ちとしていただけるものです。

Q どうやって始めればいい？

A 控除上限額を調べる
↓
ポータルサイトなどから自治体を選び、寄付する
↓
ワンストップ特例の場合は申請書を提出（翌年1月10日必着）or確定申告

まずは寄付したい自治体、寄付額を決めることから。自治体ごとに申請できる外部サイトが決まっているので、そこにアクセスして寄付を。ふるさと納税ポータルサイトで、返礼品を参考に寄付する自治体を選ぶ方法も。

Q 控除上限額は、どうやって計算する？ 前年の納税額を参考にできない場合は？

A 便利なシミュレーションサイトを利用して。不確定なら、年末の源泉徴収票配布後に

『ふるさとチョイス』はじめふるさと納税ポータルサイトには、所得や家族構成などの入力で控除上限額を算出してくれる機能が。育休など働き方の変化で昨年度と所得が変わる場合は、源泉徴収票が届くまで待ったほうが無難。

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詳しい内容は2020年LEE12月号（11/7発売）に掲載中です。

イラストレーション／鈴木あり　取材・原文／古川はる香