9月に駆け込み！「ふるさと納税」ラッシュが来そう。ポイント付与廃止でどうなる？どう変わる？

2025年10月に大きな改正が待っている「ふるさと納税」。
以前にもお伝えした通り、総務省は昨年「ポイント等を付与するポータルサイト事業者等を通じて自治体が寄付を募ることを禁止する」と発表しました。

簡単に言うと、ふるさと納税に対してポイントやマイルを付与することを禁じたのです。

例年では、寄付が最も増えるのは年間所得額が確定する12月なのですが、今年は制度改正直前となる9月が駆け込み寄付ラッシュとなると予測されています。この駆け込みを意識して、ふるさと納税ポータルサイト各事業者では、最後の高還元キャンペーンを打ち出してきそうです。

今後ポイント付与が禁止になったら、ふるさと納税利用者のモチベーションは下がるでしょうか。ポータルサイト「ふるさとチョイス」の調べでは、67％の人が「変わらない」と答えています。対して「意欲が低くなった」と答えた人も27.6％と、それなりの数字です。

「ふるさとチョイス」のアンケートでも、ふるさと納税を始めたきっかけとして「ポイントが付与されるから」と答えた割合が3割を超えています。ポイントはもはや物価高への対抗策でもあるので、消費者としては残念な改正になりそうです。
ただし、寄付金額をクレジット決済した場合のカードのポイントは禁止されていません。また、ポータルサイトによっては、他でためた共通ポイントを使った寄付も可能です。10月以降もポイントと全く関係がなくなる――というわけでもないのです。

なお、ポイントを巡る動きにはこんなニュースも。「ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示は無効だ」として、7月11日に楽天グループが東京地裁に行政訴訟を起こしました。「そもそも総務省はポイント付与競争の過熱化を禁止理由としているが、付与するポイントの割合に上限を設ければ十分であり、一律に全面禁止する必要性はない」等の主張をしています。この訴訟の行方も気になるところ。

自治体応援という目的から始まったふるさと納税ですが、今では寄付の返礼品で物価高騰に対抗しようと考える人が少なくないのが現実。今年もコメや普段使いの食品、ティッシュペーパーなど日用品の人気が高まっているそうです。それだけ私たちの身近なものになったのは、やはりポータルサイトのポイントが一役買っていたのは事実でしょう。どんな影響が出るかは、来年以降の検証となりそうです。