3つの準備で老後資金の不安を解消！年金、貯金…お得な仕組みもチェック！

2023.01.28

人類史上初の長生き時代を生きる私たち。老後資金の必要性はわかるけれど、どのように準備していけばいい？
年金、貯蓄、話題のNISA･･･「老後資金」の不安をなくすために、気になるあれこれをお金のプロにうかがいました！

プロに聞く「老後資金」の不安解消
2000万円必要と言われていますが･･･

教えてくれたのは･･･
ファイナンシャルプランナー井戸美枝さん

社会保険労務士、経済エッセイスト。講演や執筆、テレビ出演などを通じ、生活に身近な経済問題、年金・社会保障問題について解説。著書に『一般論はもういいので、私の老後のお金「答え」をください！』『お金がなくてもFIREできる』（ともに日経BP）等。
公式サイト：https://mie-ido.com/

まずは不安を見える化！
老後に2000万円必要って本当？

Ａ本当でもあり、ウソでもあります。老後の収入と支出次第で、必要な額は大きく変わります。

少し前に話題になった老後資金2000万円問題。2000万円も貯められない、2000万円でも足りないのでは？と不安な声が。

「この2000万円は、老後に毎月5.5万円赤字で、30年間貯蓄を取り崩していった場合の掛け算の話（5.5万円×12カ月×30年間＝約2000万円）。でも、実際の高齢者の平均値を見ると、年によって異なります。
平均値を見て慌てずに、自分の老後の収入と支出の差がどれくらいになりそうか、具体的に確認しましょう。老後にたくさんのお金を使いたければ、それだけ資金が必要ですし、逆もまたしかり。自分のケースで考えてみましょう」（ファイナンシャルプランナー井戸美枝さん）

老後2000万円問題の根拠となった総務省統計局「家計調査報告」内の「高齢夫婦無職世帯の家計収支」を見てみると……

	月の実収入額	月の実支出額	月の差額×30年（65～95歳）	差額（30年間の合計）
2017年	209,198円	－ 263,717円	＝ -54,519円 × 12カ月×30年	＝約 -1963万円
2018年	222,834円	－ 264,707円	＝ -41,873円 × 12カ月×30年	＝約 -1507万円
2019年	237,659円	－ 270,929円	＝ -33,270円 × 12カ月×30年	＝約 -1198万円

2017年時点だと、「やっぱり2000万円いるの？」と思いますが、2019年だと約1200万円に。
年や人によって異なるので、あくまで平均の話。ひとつの目安と考えて。

読者の不安は他にも･･･
年金って本当にもらえるんですか？

Ａもらえます。でも、将来は目減りすると思ったほうがよいかも。

「まず年金がなくなることはありません」と井戸さん。

「少子高齢化が進んでいますが、厚生年金加入者を増やしていることなどで、制度は維持されています。
ただし、物価や賃金が上がると受け取る年金もやや上昇はしますが、同じ比率では上がらず将来は目減りすると考えておくとよいでしょう。『ねんきんネット』にアクセスして、将来受け取る年金額の目安を必ず確認を。『60～65歳まで働いたときに、65歳から年金をいくらもらえるか』などの設定で試算もできます。
受給額をより気軽に試算できる『公的年金シミュレーター』も新しくできました」（ファイナンシャルプランナー井戸美枝さん）

会社員・パート勤務の場合の年金受給例

厚生年金約8.3万円
国民年金約5.6万円

自営・フリーランス・専業主婦の場合の年金受給例

国民年金約5.6万円

※国民年金は令和2年度の平均受給額。厚生年金は、第1号老齢年金受給権者状況（女子）の令和2年度60歳の数値。いずれも、厚生労働省「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」より。

「老後に必要なお金」は、人によってまったく違います！

老後資金のまとめ

「老後の生活費（現役時代の7割が目安）」
「年金をいつから受け取るか」
「年金の受給額」
「老後に働いて得る収入」をシミュレーション

現役のうちに貯めておきたい金額（退職金も含め）を弾き出しましょう！

介護にかかるお金の目安って？

「平均データによると、高齢になってから健康ではない期間が8～12年間もある可能性があります。
介護期間や利用施設等によってかかるお金は大きく異なるので予測がなかなかしにくいですが、1世帯で800万円ほど準備しておけるといいでしょう。これは老後資金とは別にとっておけると安心です」（ファイナンシャルプランナー井戸美枝さん）

ではどうやって準備すればいいの？
知っておきたい「老後資金」３つのポイント

【１】現役のうちにつみたてNISA、iDeCoなどで準備しておく

「貯金を基本に、つみたてNISAとiDeCoも活用しましょう。貯金だけでは、将来インフレが進むと、物やサービスに対して自分の資産価値がどんどん目減りしてしまいます。株に投資する投資信託はインフレに強いので、つみたてNISAやiDeCoで保有しておきたいです。’22年10月からは確定拠出年金がある会社員でもiDeCoに加入できるように。ぜひ検討してください」（ファイナンシャルプランナー井戸美枝さん）

【２】できるだけ働く。夫婦で月5万円稼げればすごくラクに！

老後生活が不安になるのは、定期的な給与がなくなるのも一因かも。

「もし夫婦合わせて月5万円でも収入を得られれば、貯蓄をそんなに取り崩さず、年金だけで暮らせる可能性もあります。
シルバーセンターの仕事も人気ですし、カルチャーセンターで趣味を教える人もいます。誰かが喜んでくれるとうれしいですし、人と会うと元気になれるので収入以外のメリットもありますよ」（ファイナンシャルプランナー井戸美枝さん）

【３】年金の受け取りをできるだけ先延ばしにして、受給額をアップ

年金の受け取りは原則65歳からですが、60～75歳の範囲に変更可能。

「65歳よりも遅らせると、1カ月ごとに受給額が0.7％アップします。70歳の受け取りなら42％、75歳なら84％アップに。この増額は一生涯続くので、長生きするほどお得です。
ちなみに総額でお得になるのは、70歳まで遅らせた場合は81歳11カ月以降、75歳まで遅らせた場合は86歳11カ月以降です」（ファイナンシャルプランナー井戸美枝さん）

必ず知っておきたい！できれば使いたい！
利益は非課税！超お得な仕組み

つみたてNISA
利益は非課税！（通常は約20%課税）いつでも引き出し可

つみたてNISAは、金融庁の一定条件をクリアした投資信託をお得に積み立てていく仕組み。

「利益が出ると、通常は約20％かかる税金が、つみたてNISAならかかりません。年間40万円まで利用でき、金融機関によっては月100円の少額から積み立てできます。
20年間の非課税期間があり、いつでも売却して引き出せるのもメリットです」（ファイナンシャルプランナー井戸美枝さん）

iDeCo（個人型確定拠出年金）
掛け金は所得控除に！　利益は非課税！ただし引き出しは原則60歳以降

iDeCoは、老後資金作りを支援する私的な年金制度。

「つみたてNISAと同様に、運用利益に対して約20％の税金がかからないだけでなく、掛け金全額が所得控除の対象で、所得税や住民税が安くなる大きな節税効果があります。
積み立て対象は預金や保険もありますが、運用利益の非課税メリットを生かすため、そしてインフレに対抗するために、投資信託を選ぶのがよいですね。ただし、口座管理手数料が月170円ほどかかるのと、引き出せるのは原則60歳以降なので、それも考慮に入れて」（ファイナンシャルプランナー井戸美枝さん）

こんな貯め方はおすすめしません
プロに聞く「個人年金保険」

老後資金として、個人年金保険が気になる人も多いのでは？

「個人年金保険は、毎月保険料を支払い、60歳以降に受け取る民間の保険会社の保険商品です。今の超低金利が満期まで続くことと、中途解約で元本割れの可能性もあるため、私はおすすめしません。
多少の節税効果もありますがiDeCoに比べると非常に小さく、つみたてNISAやiDeCoで積み立てができればそちらで十分です」（ファイナンシャルプランナー井戸美枝さん）

未来に自信がつくお金のイエローページ

イラストレーション／taro　取材・原文／西山美紀
こちらは2022年LEE12月号（11/7発売）別冊付録『未来に自信がつくお金のイエローページ』に掲載の記事です。

▼「老後とお金」関連記事はコチラもチェック