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2025年は「火災保険」の契約期間を要チェック!火災、風水害への備え、我が家は大丈夫?

  • 松崎のり子

2025.06.24

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大規模災害の頻発で契約期間が短く

今年の梅雨はこれまでにない気象状況となっており、予測ができませんね。

入梅当初は、九州で災害級の大雨が続き、豪雨災害への懸念が広がりました。また、今年2月には岩手県大船渡市で大規模森林火災が起きたことも記憶に新しいところです。その火事で家を焼失した方も少なくないでしょう。

こうした自然災害は人知を超えて突如やって来るもの。火災保険に加入し、火災や水害に備えることはますます大事になっています。

火事による家屋の焼失だけでなく、台風などによる風水害、落雷や豪雪の被害など、自然災害の被害を補償するのが火災保険。我が家を守るためには必ず入ってほしいのですが、家計にとっては気がかりなことも。

近年、大規模な自然災害が立て続けに起きていることにより、火災保険の改定がたびたび行われています。

その一つが、保険の契約期間が短縮化されている点で、かつては30年など超長期の契約ができましたが、2015年からは最長10年まで、2022年からは最長5年までしかできなくなりました。

保険会社の想定外に大きな災害が頻発したせいで、10年以上も同じ保険料では補償の支払い分を賄えなくなったのが理由です。

この契約期間の見直しの影響を受け、2015年に加入した人の契約が今年2025年に大量に満期を迎えると予想されています。これが「火災保険の2025年問題」なのです。

2022年に加入した人の満期は2027年なので、これから次々と更新時期がやって来ることに。今年以降は、火災保険を契約し直す人がどんどん増えてくるでしょう。

保険料には物価高騰の影響もあり

更に気がかりなのは、保険料自体がじわじわ引き上げられていること。昨年2024年10月にも保険料の改定があったばかりです。

同時に、水害リスクをより細分化して保険料に反映する新たな変更が行われ、リスクが高い市区町村ではさらに保険料が高くなることに。

水災補償を付けるかどうかは契約時に選べますが、水災害にあうリスクが高い家ほど補償をつける必要も大きくなるため、入らないというわけにもいきません。悩ましいところです。

さらには物価上昇も影響します。

家を再建する際にかかる建築資材の高騰、人件費のアップなども、保険会社が支払う保険金の増加につながるからです。それは回り回って私たちが払う保険料に跳ね返ってくるでしょう。

加入できる期間が短くなれば、すぐに更新時期が来てしまい、更新時に払う保険料も上がってしまう…となると家計がますます苦しくなりそう。

とはいえ、万が一大きな災害で住まいを失ってしまうと、生活の建て直しが厳しくなりかねません。まずは我が家の火災保険の契約期間がいつまでか確認し、次の支払いに備えましょう。

松崎のり子 Noriko Matsuzaki

消費経済ジャーナリスト

消費経済ジャーナリスト。雑誌編集者として20年以上、貯まる家計・貯まらない家計を取材。「消費者にとって有意義で幸せなお金の使い方」をテーマに、各メディアで情報発信を行っている。

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