自宅の契約が節電ポイント対象か確認を
この夏は電力供給不足が問題になりました。
夏のピークは何とか乗り切ったものの、本番は冬との声が聞こえてきます。
1年のうち電気の消費が最も多くなるのは、真冬の暖房シーズン。
稼働できる火力発電所を確保するなど、政府は対策をとっていくようですが、家庭にも強く節電要請を出すこととなるでしょう。
節電に協力した家庭へのお礼として節電ポイントを付与する制度が始まっているのはご存じの通り。
電力会社がすでに実施しているポイント制度に上乗せする仕組みですが、電力会社によっては対象となるプランを限定していたため、夏の節電キャンペーンに参加できない家庭もありました。
例えば東京電力の場合、電力自由化以降の新プランだけが対象で、従量電灯B・Cなどの契約は対象外だったからです。
それだと節電効果が十分上がるのか疑問だったのですが、8月中旬から従来型契約者も対象に。
我が家の契約が節電ポイント対象か、改めて確認しておきましょう。
節電プログラムに参加すると2000ポイント上乗せ
次に制度の内容を見ていきましょう。
東京電力エナジーパートナーの例にすると、節電プログラムの対象となる期間は2023年3月31日まで。対象時間帯の節電量応じて節電ポイントが付与され、1kWhの節電に対し5節電ポイント以上が付与されます。
以上、というのは節電チャレンジの設定日によって節電ポイントが変動するためで、具体的なポイント数は前日のお知らせメールでの通知となるそう。初めて0.01kWhの節電に成功した際には100節電ポイントの追加も。
電力会社のキャンペーンに加え、さらに、節電プログラムに参加すれば国からの上乗せが2000ポイントもらえます。こちらは対象期間が12月31日まで(ただし、2023年3月31日まで節電に協力する必要あり)。
付与された節電ポイントはTポイントやPonta、Amazonギフト券などに交換できます。
ちなみに節電の定義としては、「契約者の標準的な使用量から実際の使用量を差し引いた残りの値を節電量とする」とのこと。
「標準的な使用量」は、契約者ごとの過去の電気の使用状況を活用して算出されるといい、これが議論になった点ですよね。
元々節電に取り組んでいて、これ以上減らせない人はあまりポイントがもらえず、たくさん使っていた人が大きく節電できてトクするのっておかしいのでは?との意見も。
また、勤務先がテレワークを推奨していると、どうしても電気の使用量は増えるので、節電したくてもできないという家庭もあるはず。
電気代の高騰を受けて苦しいのはどの家庭も同じなのに、という声も上がるでしょう。なかなか公平な制度作りは難しいものです。
本格的な暖房シーズンに入ると節電が難しい日も増えるでしょう。今のうちにコツコツ節電しておくのがベターかもしれませんね。
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松崎のり子 Noriko Matsuzaki
消費経済ジャーナリスト
消費経済ジャーナリスト。雑誌編集者として20年以上、貯まる家計・貯まらない家計を取材。「消費者にとって有意義で幸せなお金の使い方」をテーマに、各メディアで情報発信を行っている。
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