「働けない時のお金」、もらえる条件は？

業務災害（いわゆる労災）以外で、病気やケガの療養のために働くことができない場合、会社員には「傷病手当金」が支給されます。

例えば新型コロナウイルスに感染し、一定期間仕事を休んだ場合や、うつ病などの心の病気で働けなくなった時でも支給されます。

給付額は月給の約3分の2の金額が目安で、働けない時に頼りになる制度。

この傷病手当金の制度が2022年1月から改正されました。まず、制度についてざっとまとめてみます。

対象となるのは健康保険加入者ですが、自営業などが加入する国民健康保険には、原則この制度はありません。

療養のために連続して３日間仕事を休んだ後（待期期間）、４日目以降で仕事を休んだ日に支給されます。支給を始めた日から最長１年６か月で、この期間内でも、もし出勤して働いた場合は不支給となります。

いったん出勤して働いたのち、また療養時期に入れば支給が開始されますが、これまでは不支給期間を含めた通算１年６か月が過ぎると終了となっていたのです。

改正後は不支給期間を含めなくなる

今回の変更になるのは「不支給期間を含めた通算１年６か月が過ぎると支給終了」という部分。

１年６か月という期間は同じですが、不支給期間を除き、働けなかった期間だけを通算することになりました。

つまり、途中で出勤していたとしても、休んでいた期間だけを足して１年６か月までになるのです。受け取れる期間が延びるというわけですね。しかも、1月からの変更ではなく、昨年の令和２年７月２日以降に支給が開始された傷病手当金についても、同じ計算になるというのはありがたいこと。

なお、コロナ感染による傷病手当に関しては、国民健康保険にしか入っていない場合でも支給される特例があります（事業者から給与等の支払いを受けている人が対象）。自治体に問い合わせをしてみてください。

自分で社会保険料を負担するようになると手取りが減って損だから、扶養の範囲で働きたいという声も耳にしますが、こうした社会保険の制度は困ったときほど助けになるもの。

給与の損得だけで判断せず、いざという時に利用できる給付金や年金の制度についても、ぜひ知識を深めてほしいと思います。

【連載】 松崎のり子さんの「知らなきゃ損するお金の話」

https://lee.hpplus.jp/column/2140579/

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