ビールは減税、第3のビールは増税…庶民いじめ？

スーパーや酒屋の店頭で「10月からお酒の税率が変わります」「新ジャンルやワインは今のうちにまとめ買いを！」といったPOPやチラシを見かけませんか？

これは10月1日から酒税が改正され、一部のお酒の税率が上がるため。ざっくり言えば、ビールは減税になりますが、新ジャンルと呼ばれる第3のビールは増税、そのほかワインも増税になる予定です。特に家計に影響が出そうなのがビール系飲料。ご存じの通り、我々が目にするビール系飲料は３種類あります。原料の中の麦芽の比率が50％以上のものがビール、麦芽の比率がそれに満たない（多くは25％未満）のものが発泡酒、麦芽でなく穀類・糖類などを発酵させて作るものが第３のビールです。

それぞれ別々に税率が設定されていて、現在350ｍｌ缶あたりの税額はビールが77円、発泡酒が47円、第３のビールが28円。この税額の差がそのまま店頭価格に反映されているわけですね。本当はビールを飲みたいけれど、ついつい毎日の晩酌には手ごろな第3のビールを選んでいるという家庭も多いのではないでしょうか。もともとはビールの税額が高かったためにメーカーが知恵を絞り、ビールテイストの発泡酒や第3のビールを開発してきた歴史があります。ところが、国は2017年度の酒税法改正で、３種類のビール系飲料の税額を段階的に変更し、2026年には54.25円に統一するとしました。その第一弾として、この10月1日からいよいよ税額変更が始まるというわけ。率直に言えば、これ庶民いじめですよね。

第3のビールとワイン。実際の店頭価格がどう変わるかは未知数

10月1日からの改正では、ビールが77円から70円に下がり、発泡酒（麦芽25％未満のもの）は変わらず、逆に第3のビールは28円から39円に上がります。ワインは28円から31.5円へとこちらもアップ。そのこともあって、酒販売の現場では「今のうちにまとめ買いを」とアピールしているわけです。実際にビールメーカーは商品の価格改定を発表しています。

やっぱり、今のうちにまとめ買いすべきでしょうか？

その答えは、イエスともノーとも言えます。ビールやワインはオープン価格となっており、実際に販売価格を決めるのは店側だからです。2017年にも国税庁が酒類の安売り規制を強化したことがありましたが、販売店では思ったほどの値上げには至りませんでした。特にビール系飲料は売れ筋商品のため、税率が上がったからとそのまま価格を上げるかと言えば難しいところ。店側はお客の動きを見て価格を決めるので、あまり強気な値段はつけないのではというのが筆者の見立てです。

とはいえメディアも10月1日の現場に注目するでしょうから「やはり上げました」という価格をつけるとも考えられます。となると、10月分くらいはまとめ買いしておき、そのあとは値段が落ち着いてくるのを待つ、というのが現実的ではないでしょうか。個人的にはビールの方の販売価格がぐんと下がってくれるのを期待したいですね。