皆さんは「保険」に加入していますか？

もしものときの備えに、将来の積み立てのため、子どものことを考えて･･･と、人によって状況は様々。ですが、もし、すすめられるがまま、保険に入っているとしたら？あるいは、一度も見直しをしていない、という方、いませんか？

高い保険料を払っているのに、いざというときに使えなければ意味がありません。
とはいえ、いざ見直すとなると、「相談はどこに？」「パンフレットの見方は？」「まだ加入してないけれど、やっぱり必要？」と、疑問がわいてくるもの。

そこで、保険に関するアンケートで多かった質問を、オフィスバトン「保険相談室」代表、後田 亨さんにうかがいました。

この記事は2019年11月7日発売LEE12月号の再掲載です。

保険のプロがズバッと解決！
見直しのタイミング、パンフレットの見方･･･保険に関する素朴な疑問Ｑ＆Ａ

LEE読者397人に行ったアンケート（※）では、保険に関する疑問や悩みも、多数寄せられました。中でも多かったものをピックアップ！保険のプロ、後田さんの回答は？
※LEEweb会員（25〜45歳）に調査

Ｑ　保険の見直しのタイミングとは？またそのときに誰に相談すればいいですか？
（メルミさん・パート）

家族の環境が変わったときは、ぜひ見直しを。相談は、保険会社との利害関係のない相手に

「見直すタイミングは、家族の環境が変わったとき。子どもが増えれば死亡保障額を増やす必要があるかもしれませんし、自立したら解約してOKなど、その時々の状況で必要な保障は変わるので。

ただし、契約以降一度も見直していないなら、すぐにでも再検討を。相談相手は、保険販売による収入を得ていないアドバイザーに、有料で助言を求めるのが無難でしょう。独立系と呼ばれるファイナンシャルプランナーであっても、油断は禁物。代理店業務を行っていたり、金融機関のセミナー講師などで報酬を得ている場合、まっとうな助言を得られない可能性が高まるからです。

保険ショップや銀行窓口も、契約に応じて報酬を得る代理店なので要注意です。ショップなどは、入りたい保険が決まっていて、各社の保険料を比較する場合にだけにとどめましょう。ほかの保険の勧誘があれば、決まった保険以外は買わないという強い意志を伝えて」（後田 亨さん）

Ｑ　保険に入ると税制面で有利になるの？
（もちちさん・正社員）

最大で12万円の所得控除が受けられますが、還元される額より保険料のほうが高いのを忘れずに

「おっしゃるとおり、生命保険料控除という制度があり、年末調整や確定申告をすれば、最大で12万円（一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除）が、所得から控除されます。

とはいえ、還元される額より、保険料の合計のほうが大きいはず。保険代理店などでは、『税制面で有利だから』とすすめるケースもあるようですが、必要な保障以外は、加入する必要ありませんよ」（後田 亨さん）

Ｑ　保険のパンフレットはどこに着目すれば？
（ユウさん・公務員）

見るべきは保険料のみ！支払い事由に目を通すと判断が狂います

「保障内容や支払い事由は無視し、保険料の額だけに着目を。繰り返しますが、保険の利点は、少ない掛金で、自分では背負いきれない大金を用意できること。自分で出せる程度の保障額なら、入る必要はないのです。

ところが、『がん』や『入院』といった言葉を見ると、最悪の事態をイメージし、『より多くの保障に入っておいたほうが安心』などと、判断が狂いがち。保険会社の打ち出す、＂ストーリー＂に左右されず、お金の調達手段として合理的に考えることが大切です」（後田 亨さん）

Ｑ　独身だけど保険に入らなくてもいいですか？
（アッサムさん・派遣社員）

その後の生活に困る人がいないなら不要。お葬式代も、預貯金から出しましょう

「保険の利用をおすすめしたいのは、自立していない子どもがいる世帯主の死亡保障くらいです。前述のとおり、医療費は公的保障を基本に自己資金で対応するのが合理的です。老後資金準備もコストが高い保険は避け、確定拠出年金などを優先したいです。

独身で、万が一のときに生活に困る人がいなければ、保険は必須ではないはずなのです。お葬式代にしても大金をかける必要があるだろうか？と考えてみたいです。子どもがいない、共働きの夫婦も、独身の人と考え方は同じで構わないでしょう」

Ｑ　外貨建ての保険だと利回りがいいって聞きますが？
（ブルージュさん・専業主婦）

原則、金利が高いのはリスクが高いから。手数料も高いので、貯蓄・運用には不向き

「保険の営業現場では語られていませんが、もともと『高金利の外貨で運用して得られる運用益は、為替の変動でチャラになりやすい』というのが金融の常識です。過去10年を見ても、米ドルに対する円為替レートは、70円台から120円台まで変動しています。将来の返戻率が高く設定されていたとしても、あてにならないんです。

したがって、保険金を外貨で受け取る必要がある人以外は検討に値しません。ほかの金融商品に比べ手数料が高いので、販売側の取り分が大きく損が出やすい、と認識したほうがよいです」（後田 亨さん）

Ｑ　フリーランスは就業不能保険に入っておくべき？
（シフォンさん・自営業）

免責期間が60～180日あり、実際どれくらい役に立つのか、微妙です

就業不能保険（生命保険会社が販売）や長期所得補償保険（損害保険会社が販売）は、病気やケガで働けなくなったときの収入減に備えるためのもの。

「会社員は健康保険の傷病手当金や、有給休暇があるので、必要性は下がります。フリーランスや自営業だと、その手当がないので、検討してもよいかもしれませんが……。

この保険、保険金が支払われない免責期間が、60～180日設定されていることが多いんです。傷病手当金の給付状況を見ると、単年度の給付率は例年1％前後で180日以内の給付が7割近い。長期化しやすい精神疾患による休業は、就業不能保険では保障の対象外か、あっても限定的なので入る価値があるかどうか。手元資金を増やすほうが得策かも」（後田 亨さん）

Ｑ　親子で自転車によく乗りますが、個人賠償保険に入る必要あり？
（りぼんさん・正社員）

自転車事故での損害賠償は数千万円になることも。月々の掛金は数百円なので、ぜひ加入を

自転車による事故の増加にしたがって、注目を集めているのが自転車保険。神奈川県や静岡県など、加入を義務づけている自治体も増えている。

「自転車の損害賠償額は、想像以上に高いもの。約9000万円という事例もあるくらいです。こうした大金こそ、保険で用意すべき。掛金は月数百円と手頃なので、ぜひ加入を。住宅の火災保険や地震保険も同様に、損害額が大きいので入っておくのが賢明です。もっとも、『家？手元の資金で建て直せるから大丈夫』というなら別ですが（笑）」（後田 亨さん）

イラストレーション／カツヤマケイコ　取材・原文／村上早苗
この記事は2019年11月7日発売LEE12月号『あなたにとって「必要な保険」×「いらない保険」』の再掲載です。