金融庁が発表した報告書に「人生100年時代となった現代では、老後の生活費が2000万円不足する」との記述があったとして大きく報道されていますね。しかし、実はこの金額はもうずっと前からお金の専門家の間ではよく使われていた数字で、それどころか「老後資金は1億円必要」というのがマネー誌や週刊誌の定番でした。老後破綻という言葉が流行キーワードになって久しいのに、数字についてはきちんと説明されていなかったのだなと改めて感じました。

ここで知っておくべきポイントは2つあります。まず、報告書が出した数字は、あくまで公的な平均値から算出したものだということ。平均値の議論がいかに我が家の参考にならないかは、例えば30代の平均貯蓄額を聞いて「うちはそんなにないよ～」と思うのと同じことです。次に、この2000万円は退職金や貯蓄を含んだ合計だということ。時代が変わったとはいえ、正社員で勤め上げれば1000万円台の退職金が受け取れる企業は少なくないはず。共働きなら2人分なのでもっとあるかもしれませんよね。夫婦二人であわせて1500万円の退職金があれば、ずいぶんカバーできると思いませんか？　このように、2000万円の正体を知ることはとても大事。この数字について、もう少しわかりやすく説明しましょう。

5万円不足する、はあくまで平均の数字

2000万円の根拠はこう書かれています。（金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書
「高齢社会における資産形成・管理」より）
『高齢夫婦無職世帯(※夫65歳、妻60歳以上)の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約５万円となっている。この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。』（10ページ）
『収入と支出の差である不足額約５万円が毎月発生する場合には、20 年で約1300 万円、30 年で約2000 万円の取崩しが必要になる。』（16ページ）

補足すると、ここでの元データは総務書が公開している家計調査報告からの数字で、それによると高齢者世帯の年金を中心とする収入は約21万円で、税や社会保障不などを含めた総支出が約26.3万円。差し引き不足分が5万円強という計算です。これに余命年数をかけて不足額を算出しているのです。しかし、今は専業主婦だとしてもこれからの働き方によって妻の年金はもっと増やせます。さらに、月の支出もその家々で異なるうえ、今かかっている子どもの教育費や生活費も子が独立すればさらに減るでしょう。（データによると現役時代の7割が、リタイア後の生活費のイメージとされています）。

大切なのは平均値ではなく、自分の家計の数字に置き換えること。そして、先に述べたように退職金を受け取ったら、気が緩んで散財しないこと。とはいえ長生き社会になればなるほどお金は必要になりますから、若いころからの備えはやはり必要です。次回は、どう老後に備えるかについてお伝えしたいと思います。