2026年「子育て支援」で増えるお金、終了するお金。大型補正予算の成立でどう変わる？

18兆3000億円規模という、2025年度の補正予算が成立しました。物価高対策などに使うお金もここに含まれています。

現在、家計支援として打ち出されている主なものは、

1. ガソリン税暫定税率の廃止
2. 電気・ガス代補助。1～3月の間で1世帯あたり7000円程度　
3. おこめ券やプレミアム商品券。1人当たり3000円程度　
4. 子育て応援手当。1人当たり2万円。

さらに、「年収の壁」となる所得控除の非課税枠見直しによって手取りが増えることになりそうです。
マイカーで移動することが多い子育て世帯にとっては、ガソリン代が下がることは朗報でしょう。

逆におこめ券や子育て応援手当は一回だけの給付のため、どの程度家計の助けになるかは疑問が残ります。物価高への支援は独自に上乗せする自治体もあるようです。
なお、給付ではありませんが、NISAのつみたて投資枠を18歳未満に広げる、いわゆる“子ども版NISA”も議論されています。ただし、積み立てられるのは年間60万円まで。18歳以上の上限は年間120万円ですから半額となります。

終了の方向で検討されている制度もあります。例えば、「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」。
親や祖父母が、30歳未満の子や孫に教育資金を贈与した場合、最大1500万円まで贈与税が非課税となる特例措置です。制度の期限は2026年3月31日まででしたが、利用者が増えていないこともあり期限延長の見込みはなさそうです。

この制度ができた時から、利用するための手続きが煩雑だという声は上がっていました。わざわざ金融機関に専用の口座を開き、寄付を受ける孫などはその口座からお金を払い出すことになりますが、教育費に使ったという証明になる領収書等も提出しなくてはなりません。もともと、祖父母が孫の塾代を出してあげたり、学用品を買ってあげたりしたお金は非課税でした。

この制度は、それこそ多額のお金を一括で贈与したいお金持ちの節税には役立ちますが、贈与を受ける側にとっては煩雑で、しかも使い道が制限される面倒なお金だったのかもしれません。そもそも、お金持ちの祖父母なら、わざわざ制度を作って特別に優遇しなくても、日常的に十分な支援をしてくれるでしょう。

政府は現在、児童手当の高校生までの拡充や、私立も含めた高校授業料の実質無償化を進めており、すそ野の広い支援へ取り組んでいます。お金持ちを優遇する非課税制度は、もはや時代遅れなのかもしれませんね。