インフレにより住宅費が家計を圧迫！東京都が提供を決めた「アフォーダブル住宅」とは？家賃は実際どれくらい安いの？　

あらゆる物価が高騰する中、最もその影響が大きいのは「家賃」ではないでしょうか。
特に、東京都は新築中古問わず不動産価格は上昇一方、それに引きずられるように賃貸の家賃も上がっています。

不動産情報サービスのアットホームの調査によると、東京23区におけるファミリー向け家賃の平均は、マンションで約24.8万円、アパートで約16.6万円（いずれも50～70㎡の場合。2025年9月の数字）とか。何かとお金がかかる子育て世帯にとって、固定費である家賃は負担が重い支出です。家賃を節約しようとして都内を出て、近隣県に移り住む子育て世帯も少なくないのです。

東京都ではこの問題に対し、子育て世帯が安心して暮らせる住環境を目指して「アフォーダブル住宅の供給」を促進すると発表しました。これはどういうものなのでしょうか。

「affordable」は「手ごろな価格」という意味で、アフォーダブル住宅とは市場価格に比べ安く入居できる住宅を指します。すでに海外ではこうした住宅の供給が行われているとか。

東京都は、民間と連携して賃貸住宅を供給する仕組みとして「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」を立ち上げ、11月には運営事業者候補を選定しました。
2026年度から、市場相場の80％程度の家賃で住宅の供給をスタートするとしています。

東京都のアフォーダブル住宅には、新築・中古マンション、そして一戸建ての空き家活用なども含まれており、入居対象は子育て世帯やひとり親世帯などで、募集の詳細は今後の発表を待つことになるでしょう。

インフレに伴う住宅の高騰は、先に述べた通り世界中で問題となっています。
特に東京23区では、ファミリータイプのマンションでは、新築はおろか中古でも販売価格1億円越えが当たり前になっているとか。

持ち家にしろ賃貸にしろ、住居費負担が増えれば増えるほど、それ以外の家計費を圧迫することになり、それ以外の消費を控えることにつながります。
そのように皆が節約すれば、今度は経済全体にブレーキがかかり、結局は給与の伸びが抑えられるという悪循環に陥るのではないでしょうか。

むろん、住まいの問題は子育て世帯だけではありません。
老後の住まいへの不安も根強くあり、自治体にとって住宅政策は待ったなしなのです。住宅問題は少子高齢化が進む日本全体で取り組むべき課題だと思います。
東京都の取り組みに注目していきましょう。