【2025年10月から】75歳以上の後期高齢者で医療費負担が増えた人も。その理由は？対象は？

相変わらずコメの値段は下がらず、電気やガス代の補助も終了へと、私たちの家計への負担は減らないまま。そんな厳しい世の中ですが、75歳以上の後期高齢者の医療費も上がるかもしれません。医療機関の窓口で払う金額が変わるからです。

後期高齢者の窓口負担は原則1割ですが、2022年10月に見直しが行われました。一定以上の所得がある人の場合は2割負担とされたのです。対象となるのは、課税所得が28万円以上、かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯で200万円以上、75歳以上の人が二人以上の世帯で合計320万円以上の人です。

ただし、いきなり急激な負担増となるのを抑えるため、2025年9月までは負担増加額を3000円までに抑える配慮措置がとられました（入院の医療費は対象外）。その措置の期限が切れたため、10月からは負担額が増えてしまう人が出るのです。政府によると、約310万人がその対象になるとのことです。

なぜこうした見直しが行われたかと言えば、いわゆる団塊の世代が75歳以上となり、医療費の増加が懸念されているから。人口が多いこの世代を現役世代だけで支えるとなると、彼らの保険料負担が重くなりすぎます。そのため、75歳以上であっても一定の所得がある人には、それに応じた負担をお願いします、という考えです。

少子化で働き手が減っている中、世代を超えた支え合いが必要となるのは仕方がないと言えるでしょう。自分の家族を見ても、75歳以上となるとそれまで以上に病院にかかる機会が増え、医療費そのものを削減するのは難しいと実感します。

同じく、見直しが議論されている高額療養費制度の自己負担上限引き上げも、いずれ実行されるでしょう。現役世代というと、15～64歳の「生産年齢人口」を思い浮かべがちですが、今では65歳を超えても働く人も少なくありません。
フルタイムはもちろん、スポットワーク等で単発バイトをするシニアも増えていくのではないでしょうか。健康のためにもお金のためにも、無理のない範囲で働いて、長い老後に備えることが、シニア世代にとって重要なライフプランになりそうです。