2025年度の税制が大きく変わりそうです。昨年に出された与党の「税制改正大綱」では、私たちの税金に関わる改正案がまとめられました。

特に注目された「年収103万円の壁」は、123万円まで引き上げられることになりそうです。

そもそも103万円の壁とは、これを超えると所得税がかかり始める年収の金額のこと。

ほとんどの人が対象となっている基礎控除48万円と、給与をもらって働く人が対象となる給与所得控除55万円（162万5000円までの場合。年収に応じて控除額は増える）を足すと、48万円＋55万円＝103万円なので、課税されないためにはこの年収を越えない必要がありました（税金における「控除」とは、収入から差し引いていいお金のこと）。

今回の改正では、それぞれ10万円ずつ引き上げて、58万円＋65万円＝123万円にしようというのです。

実現すれば、103万円を超えて働いても所得税の負担はありません。ただし、期待されていた「手取りが増える」かについては、年間でも5000円から数万円程度になるのではと言われています。

もう一つの「103万円」が、おもに大学生に影響がある壁でした。

それが、19歳以上23歳未満の子どもが103万円を越えて稼いだ時に、扶養する親の税負担が重くなるというもの。

そのため、大学生はアルバイトをしても103万円を超えないように調整することが多く、働きたくても働けない状況にあったのです。

本来なら、学生がそんなに稼がなくてはいけない現状の方が問題なのですが、学費の高騰や物価高による生活費の負担増もあり、親の仕送りだけでは難しい面があるのは確か。

その解決策として、特定親族特別控除（仮称）という制度が新設され、150万円まで働いても親に税負担が発生せず、それを越えた場合も段階的な課税とするような見直しがされる予定です（ただし、住民税は別の計算となる）。

それにより、大学生が今よりも多く働けるようになり、人手不足の企業にとってもメリットが大きいと言われます。

税金は私たちに最も身近なお金ですが、専門用語が多いこともあり、なかなか耳なじみがないもの。それが、今回の「103万円の壁」問題で改めて関心を持った人もいたのでは。

課税対象となる年収が上がり、わずかでも手取りが増えるのはうれしいこと。ただし、国の税収が大きく減ってしまっても問題でしょう。

国会では、その着地点をどうしていくか引き続き議論される予定です。私たちもさらに関心を持ち続けていきたいですね。