【トクする「お金の制度」7選】税理士が選んだ、これだけは知っておきたい制度

申請先
健康保険組合や市区町村の窓口（マイナ保健証があれば申請不要）

「知っていれば、民間の医療保険に入りすぎずに済みますよ」

1カ月あたりで支払う医療費が一定額を超えると、お金が戻る制度。「年収約370万～770万円の人なら、1カ月あたり9万円ほどを超えた分の医療費が戻ります。事前に“限度額適用認定証”を入手しておくと、病院窓口で自己負担額の支払いだけで済むので便利です。この制度を知ったうえで、民間の医療保険の検討を」（板倉 京さん）

●年収600万円の場合
入院・手術等で1カ月あたりの医療費が100万円だった場合。健康保険で3割負担の30万円の支払い。
→高額療養費制度により支払額から約21万3000円が戻ってくる。

申請先
税務署に確定申告

「妊娠・出産関連費用のほか、レーシック手術や審美目的ではない歯科矯正なども該当します」

家族分を合わせた医療費が年間10万円を超えた場合に、超えた金額に対して税金が軽くなる（軽くなる金額は所得によって異なる）仕組み。「また“セルフメディケーション税制”といって、ドラッグストアで対象の医薬品を年間で1万2000円を超えて購入した場合も申告が可能です。ただし医療費控除との併用はできません」（板倉 京さん）

●年収600万円の場合
歯科矯正で年間100万円かかった場合。確定申告で9万円戻ってきて、さらに翌年の住民税が9万円安くなる。

申請先
ハローワーク

「スキルアップや資格取得をしたいときにうってつけ！」

雇用保険加入者（または離職して1年以内）などの要件を満たすと、厚生労働大臣に指定された教育訓練講座を受けた際に、受講料の20～70％が戻ってくる（上限額あり）。「講座数は約1万6000講座もあって、給付制度は講座の専門性などによって3種類あります」（板倉 京さん）

●「一般教育訓練給付金」の場合
英会話やWEBデザインなどの講座を受講して、40万円かかった場合、8万円（受講費用の20％年間上限10万円まで）がもらえる。

●「専門実践教育訓練給付金」の場合
看護師や保育士などの資格取得講座の受講、経営学や法律を大学院で学ぶなどの条件を満たした場合、受講費の最大70％まで（年間上限56万円）を受け取れる。

申請先
ハローワーク

「再就職のための職業訓練が失業手当を受けながらほぼ無料で！」

失業手当受給中等の要件を満たすと、再就職のために職業訓練（WEBプログラマ養成、情報セキュリティ管理者、介護福祉士など）が受けられる。「1日500円（上限20000円）と失業手当を受け取りながら勉強できます」（板倉 京さん）

●年収600万円の場合の一例
日額約7000円、50日の手当期間を残し180日の訓練を受けた場合130日×約7000円＝約91万円余分に失業手当を受け取れる。さらに受講手当1日500円（上限20000円）や交通費も。

申請先
登録事業者が申請

「補助金が出るなら、リフォームや住宅購入のハードルが下がりますね」

18歳未満の子どもがいる家庭や夫婦どちらかが39歳以下の若者夫婦世帯などが対象。「条件を満たした高い省エネ性能の新築住宅を取得すると、最大100万円もらえます。リフォームの場合も条件を満たすと最大60万円をもらえます。いずれも予算上限があるので、使いたい人は申請を早めに！　申請や補助金の受け取りは、ハウスメーカーや工務店が行うので、確認を」（板倉 京さん）

申請先
こども家庭庁による事業で各自治体が交付

「何かとお金がかかる子育て期に、チリツモ効果を実感できますよ」

東京都の場合は、妊娠中か18歳未満の子どもがいる家庭が対象。HPからデジタルパスポートを入手できるほか、市区町村で紙パスポートを受け取れる。「パスポート事業の協賛店で提示すると、割引や特典が受けられます」（板倉 京さん）

●東京都の場合
パスポート提示により
・カフェでミニソフトクリーム1個プレゼント
・ファストフードのキッズ向けセットが100円引き
・コンビニで粉ミルクのお湯提供
・書店でのポイントアップ など

申請先
税務署に確定申告（ワンストップ特例制度の場合は寄附先の自治体）

「各地の特産品を受け取れて家計が助かり、その地域の政策や産業の応援にも」

地方自治体に寄付をすると、返礼品を受け取れ、2000円を超えた金額が所得税や住民税から控除される（上限額あり）。「確定申告が必要ですが、寄付先の自治体が5つ以内などの条件を満たせば、自治体と書類のやりとりだけでOKの“ワンストップ特例制度”も利用できます。ただし、本来は自分の自治体へ支払う住民税を別の自治体へ移すことになる（自分の自治体の税収が下がる）ので、それを理解して利用しましょう」（板倉 京さん）

●年収600万円、共働き、子どもが高校生以下の場合
約6万7000円のふるさと納税をすると、自己負担2000円で、実質2万円分ほどの返礼品を受け取れる。