不妊治療の保険適用、夫婦関係や仕事との両立など、経験者がぶつかりがちな問題についての最新事情を聞きました。

教えてくれたのは

松本亜樹子さん

NPO法人 Fineファウンダー・理事

不妊体験者のセルフサポートグループ「Fine」理事。相談や不妊で悩む人たちの交流支援などを行う。詳細はhttps://j-fine.jp/

公式サイト

保険適用が始まり、治療を受ける年齢層が幅広くなっています。特に、これまでは高額で踏み切れなかった20代が、早く治療を始められるのは大きなメリットに。一方で、保険適用になり治療費が安くなったと思う人は約4割。保険でできる治療や使える薬などは限られるので、自分に合った方法を続けるために自費を選択する人も。年齢と回数の制限が撤廃されるよう、Fineでは署名活動をしていて、1万人以上の声が集まっています。

●保険適用の条件

不妊治療で価値観の違いが露呈して、離婚に至るケースも少なくありません。やはり夫婦の会話は必要で、できれば最初に病院に行く前に、自分たちにとって子どもを持つのはどういうことかなど、意識を合わせておいて。説明会はぜひ夫婦で参加して、夫も可能な限り一緒に通院できると⃝。女性の体に起こること、どれだけ大変かを知ってもらうことが大切で、家での自己注射を夫にしてもらうという人も。

不妊治療の理解を深めるための研修をしたり、治療のための休暇制度を整えたりする企業も増えていますが、その多くは大企業で、中小企業では手が回らないところも多数あります。また、治療中も会社に言いづらい人がまだまだいるのが現状。不妊治療中に働き方を変えた人は約4割にのぼり、両立の難しさを痛感します。

子育て支援策として、東京都で実施される卵子凍結の助成事業が話題。卵子凍結をサポートする福利厚生制度を整備した企業には助成金も。選択肢が増えるのはよいことですが、凍結した卵子をどうするのか、具体的なライフプランが求められます。