合計2万円分のポイントがもらえます

「マイナポイント」第2弾が6月30日から完全スタートしました。

今回のポイントは、①マイナンバーカードの申請、②健康保険証利用の申し込み、③公金受け取り口座の登録のすべてを合わせると合計2万円分が付与されます。

第1弾ですでに①を受け取り済みの人でも、②③の手続きをすれば1万5000円分がもらえることになっています。ただ、ポイント付与の仕組みは前回とはちょっと異なっています。

ポイントを受け取るためのキャッシュレス決済サービスを選ぶのは同じでも、前回のように2万円分を使って（あるいはチャージして）5000円分のポイントがもらえるのではなく、手続きすれば直接ポイントが付与されるとのこと。

ただし、いつポイントが受け取れるかは選んだキャッシュレス決済サービスごとに異なるそう。また、第1弾で選んだものを必ずしも同じでなくてもいいそうです。

手続きは、スマホにマイナポイントアプリをダウンロードして進めるほか、パソコンや街の手続きスポットでも可能。

郵便局、3大キャリアの携帯ショップ、ビックカメラ、ヤマダ電機、イオングループ、セブン銀行ATM、ローソンマルチコピー機など、全国6万8000か所が利用できます。

なお、ポイントの対象となるマイナンバーカードの申請は9月末日まで、マイナポイントの申し込みは2023年2月末までとなっています。詳しくはこちらへ。

子どものマイナポイント申請は親が代行できるけど

前回もそうでしたが、未成年の子供のマイナポイント申請は親が代行できます（15歳以上の場合はなるべく本人で、と推奨されている）。

ただ、第1弾とは異なり、子どもの健康保険証や公金受け取り口座を親が登録してしまうのは良いのか悪いのか、迷います。

デジタル庁のサイトによれば、登録した口座はあとから変更や削除を行うことはできるそう。でも、健康保険証のほうは、「一度、利用申込すると解除することはできません」（マイナポータルより）とのこと。

利用申込をしたとしても、マイナンバーカードを健康保険証として利用しなくても不都合はないようですが、子どもが自分で判断したほうがよさそうですよね。

なお、選択できるキャッシュレス決済サービスは今後も増える予定とのことですので、慌てずに様子見をしてもいいのでは。

決済事業者が独自に上乗せキャンペーンも行っています。

家計にとって2万円というのは小さくない金額。

現在の物価高を和らげるために、スーパーやドラッグストアなど生活用品の購入に有効活用できるポイントを選ぶことが大事になりそうです。

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