積み立てできる期間が65歳未満まで延長に

今年は様々な年金改正が行われますが、iDeCo（個人型確定拠出年金）にも変更が。

掛け金を拠出できる、つまり積み立てができる期間が60歳未満までだったものが、2022年5月以降は65歳未満まで可能になります。

ただし、対象となるのは、60歳以降も厚生年金に加入していて働いている人と、国民年金の任意加入被保険者（60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合や、納付期間が40年に満たず満額受給できない場合に、60歳以降も国民年金に加入すること）。無条件に誰でもが加入できるわけではありません。

ただ、近年は60歳が定年でも、そのまま現在の職場に残る人も多く、引き続き厚生年金に加入できる人ならこれに当てはまります。

また、週に20時間以上働き、収入が月額8.8万円以上等の条件を満たせば、パート・アルバイトでも社会保険に加入することになる「適用拡大」が始まっているので、非正規雇用であっても厚生年金加入者となれる場合も（雇用されている企業の規模によって異なります）。

なお、iDeCoを年金として受け取り始める時期も変わります。

60歳から70歳までに決めることになっていたのが、75歳まで伸ばせるように。

今回の年金改革は、いわゆる人生100年時代に即したもので、働ける環境にある人はなるべく長く働くことで、iDeCoといった私的年金を積み上げる期間も延ばし、後半の年金生活を充実させようという考え方だと思います。

60歳からiDeCoに入るべきか？

現在60歳に近づいていて、iDeCoに加入したほうがいいか迷う人もいるでしょう。

むろん、積み立て時や受け取り時の節税効果が大きいので、加入するメリットはあると思います。

ただし、他の企業年金などとの兼ね合いもあるので、そこは年金に詳しい専門家に相談したほうがいいでしょう。

注意点も上げておきたいと思います。

例えば60歳から65歳未満までの加入となると、掛け金が出せるのは5年程度。選ぶ金融商品にもよりますが、値動きのある投資商品の場合、5年で大きく増えるかは期待しにくいでしょう。

65歳以降も運用を続けることはできますが、元本保証でない金融商品は相場の状況によって受取額が変わるので、タイミングを見て運用先を値動きの少ない商品に変更するなどの管理は必要です。

また、掛け金の節税分は、会社員の場合は所得税からは年末調整で、住民税からは翌年天引きされる税金が少なくなるという形で戻ってきます。

還付金のようにわかりやすい名目で振り込まれたりするわけではないので、なんとなく使ってしまう――ということもありそう。

せっかく利用するなら、ムダ遣いに終わらないよう気を付けてほしいものです。

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