いよいよ9月から付与が始まるマイナポイント。

以前の記事では、子どものマイナポイントの受け取りについて書きましたが、今回は「どの決済サービスを選ぶといいか」についって書きたいと思います。

というのも、調べているうちにある疑問が湧いてきたからです。2019年10月～2020年6月で行われたキャッシュレス・ポイント還元事業では、「これを買っても還元の対象にはなりません」というものがありました。例えば切手や商品券、プリペイドカードや印紙、新車、住宅、宝くじなどです。収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払いもダメだったので、コンビニで電気代を払うというのも対象外だったわけです。

ところが、マイナポイントに関する報道では聞いたことがありません。厳密に言えば、マイナポイントに紐づける決済サービス事業者が、対象外の取引を定めていることはいるのですが。政府として「これはダメ」という取引を定めていはいないようなのです。還元ポイントが一人5000円までと少額だから制限しなかったのかもしれませんが、緩いですよね。

クレジットカードなら黙っていても5000円分還元？

マイナポイントの付与には、上限2万円までの支払いか事前チャージが必要です。

しかし、コロナ禍で先行きが見えない今、無理やり2万円を使うというのもナンセンスでしょう。たとえば、普段から公共料金や通信費、その他月額利用料などをカード払いにしている人なら、そのカードをマイナポイントに紐づければ、新たな消費をしなくてもいいのでは。念のため、専用コールセンターに問い合わせをしたところ、公共料金などの支払いも対象になるとのこと。加えて「この用途は対象外」というものを定めてはいないようです。

現在、マイナポイントに紐づけできるクレジットカード会社は、イオンカードや、オリコ、エポスカード、三井住友カードなど。ｄカードやauPAY カード、楽天カードも対象です。自分が公共料金の引き落としに利用しているカードがあれば、選択肢に入れてもいいのではないでしょうか。ただし、カードによっては累積して2万円まで使わないとポイントが付与されなかったり、各々対象にならない取引もあるので、登録前に確認を。また、付与されるポイントが後々使いやすいかも大事。節約の視点では、カード利用代金からの値引きに使えたり、電子マネーの残高に交換できるポイントだと便利でしょう。どんなポイントが付与されるかは「対象となるキャッシュレス決済サービス詳細」にあるカードアイコンをクリックすると説明が出てきます。

なお、「マイナポイントに登録してくれたら、独自でさらにポイント上乗せします」というキャンペーンも花盛り。一見おトクに見えますが、たくさんのポイントが還元されるからという視点より、そのポイントをどう使うと家計の助けになるかも考えて選びたいものです。