新年度が始まりました。

子育てや住まいの整備に関わる出費がある人は要チェック！

国も自治体も新しい予算が執行されるので、助成金や補助金など、お金がもらえる制度を利用するなら、早めに検討を始めましょう。自治体によってさまざまな制度がありますが、多くの自治体が制度として用意しているうちの、私たちの生活に役立つ「もらえるお金」は、大きくわければ子育てに関わるものと、住まいの整備に関わるものの二種類があります。

どこの自治体も、小さな子どもを持つ家庭に住んでほしいと思っていて、そのための様々な助成や補助金制度を行っています。外の地域から転入してくる場合の引っ越し費用や家賃補助、幼児2人乗せ用の自転車購入費の補助、子育て世帯へのリフォーム助成など、もらえるお金もいろいろな種類があり、もし利用できるなら利用して、少しでもお金を浮かせたいですよね。こうしたお金は予算の枠が決まっている場合が多いので、使い切ったらもうおしまい。早めに申し込んだ方がいいでしょう。

住まいに関する補助や助成も多くの自治体で行われています。省エネやバリアフリー化を目的とするリフォームへの助成、生垣や屋上の緑化をする場合の助成、また防犯対策（防犯性の高い鍵の取り付け、防犯フィルム、センサー付きライトの取り付けなど）にかかった費用の一部を助成してくれるなど、せっかく住まいに手を入れるなら申請しないともったいない！

ただし、自分で調べてみないと、なかなかこうした制度があることにすら気がつきません。しかも、工事や購入が終わった後に申請しても認められないケースがほとんど。先に申請することが必要なのです。自分の住む自治体のホームページで、「子ども・家庭」「住まい」などの項目を開き、手当、助成、支援などの文言がないかを探してみましょう。

豪華な返礼品は消える？　ふるさと納税

自治体のサービスと言えば、気になるニュースが流れてきました。地域の特産品等がお礼に送られてくることで人気のふるさと納税ですが、自治体間の競争が白熱し、豪華すぎる返礼品が登場したため、とうとう政府が声を上げました。

総務省は、お礼の品は寄付額の3割までにするよう、4月1日付で自治体に要請。これは1万円の寄付で、お礼は3000円までの品に抑えるということです。また、宝飾品や家電製品、換金性の高い金券などは自粛するよう、重ねて働きかけをしていくとか。

本来は、応援したい自治体への寄付が目的のふるさと納税。お米や牛肉、新鮮な海産物などが送られてくるのはうれしい反面、私たちもそれだけを重視して寄付先を選んでいなかったか、改めて振り返ってみる必要がありそうです。