9月6日に発生した北海道胆振東部地震により亡くなられた方、被害に遭われた方に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

私自身が北海道生まれで、千歳市に住んでいたこともあり、わが身に起きたことのように衝撃を受けました。停電や断水で苦労されている方、家を失い避難所生活を送られている方のご心痛を思うと言葉もありません。豪雨や台風の災害も被害が甚大ですが、まだ事前に避難のしようもあります。しかし、地震だけは別。まったく思いもかけない場所で、ある日突然起きるものです。地震への備え方について、改めて考えさせられました。

2018年は大阪北部地震、そしてこの北海道の地震と、立て続けに大きな地震が起きました。そういうタイミングで、2019年１月から地震保険の保険料が改訂されます。これは2017年に続く２回目となり、合計３回の改定が予定されています。保険料は都道府県ごとに算出されますが、今回は全国平均で約３．８％の引き上げになります。

上がる地域もあれば下がる地域も

とはいえ、すべての都道府県で上がるわけではなく、逆に下がる地域も。

地震保険の保険料は、イ構造（耐火建築物などで、主にコンクリートや鉄骨造の建物）と、ロ構造（イ構造以外。主に木造の建物）で異なりますが、それぞれ改定率が異なっています。イ構造・ロ構造ともに引き下げになるのが、北海道、青森、新潟、岐阜、京都、兵庫、奈良、大阪、愛知、三重、和歌山。また、愛媛はイ構造は横ばいで、ロ構造が引き下げに。それ以外の地域は、すべて保険料が上がります。

今年大きな地震に見舞われた北海道と大阪は、ともに保険料が下がる地域に含まれています。改定率が地震の発生率を示すわけではないので、そういう皮肉なことも起きるのです。また、引上げ率が大きいのは、福島、茨城、埼玉、徳島、高知で、イ・ロどちらの構造でも14％以上のアップ。山梨、香川、大分、宮崎、沖縄がイ構造で12％以上のアップです。首都圏の東京、千葉、神奈川はイ構造で11％以上と、こちらも小さくはありません。

東京の木造建物の場合、保険金額1000万円当たりが、今は3万6300円のところ3万8900円にアップ。3万8900円は月当たりに直すと約3241円ですから、家族４人の外食１回分より安い金額ではないでしょうか。地震による建物の被害は、火災保険だけでは対象外で地震保険に加入していないと補償されません。「我が家だけは大丈夫」が、もはや通用しない時代だと認識し、地震保険には必ず加入することをお勧めしたいです。