7月豪雨災害への支援ですぐにできること

6月の大阪北部地震に続き、今度は西日本で甚大な豪雨災害が発生してしまいました。思えば、この2月には福井県で豪雪災害が発生、数日もの間車が立ち往生して物流が止まったこともありました。そして、これからやってくるのが台風シーズン。もはや日本は、一年中災害への備えを忘れてはいけないのだと痛感します。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、今も不自由な避難生活を送っている皆様にお見舞いを申し上げます。
被災していない私たちにできることで、すぐに思いつくのは寄付。ポイントを使った寄付なら手軽にできます。

Tポイント「平成30年7月豪雨緊急災害支援募金」

Tポイントを使い、1ポイント1円として、1ポイントから寄付が可能。

楽天クラッチ募金「平成30年7月西日本豪雨被害支援募金」

楽天スーパーポイントを使い、1ポイント1円として、1ポイントから寄付が可能。

Ponta「平成30年 7月豪雨」災害支援

Pontaポイントを1ポイント1円として、50ポイントから寄付が可能。

LINE「平成30年 7月豪雨災害の被災者支援」

LINEポイントでの寄付が可能。1ポイント=1円として、1円・5円・10円・50円・100円・500円・1000円・5000円を選んで行える。LINE Payでの寄付もあり、一口300円または10000円のいずれか(手数料など諸経費4%を除いた金額が寄付される)。

クレジットカードのポイントを使った寄付も始まっています。セゾンカード・UCカードの「永久不滅ポイント」の場合は、100ポイント(1口)を500円として、 100ポイント単位で寄付を受付るとのこと。また、JAL、ANAのマイルでの寄付もできます。ポイントやマイルを使った寄付はネット上やスマホでいつでも手軽にできるのが強み。ぜひ有効活用を! ※受付は期間を区切って行われる場合が多いので、確認を。

ふるさと納税は直接自治体に寄付できる

被災した自治体に直接支援金を届けたい場合は、ふるさと納税を利用するといいでしょう。
ふるさとチョイス」、「さとふる」「ふるなび」などのポータルサイトでは、被災支援用ページを設けています。ここでは被災した自治体を指定して寄付ができ、さらに返礼品を希望しない意志を示すと自治体は寄付の全額を支援に使えることになります。
また、日々の買い物を通じた支援もできますね。被災した県や地域の生産物を意識して買うことも応援になるはず。被災地に直接足を運べなくても自分ができることを見つけ、微力ながら続けていきたい思いです。

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Writer Profile

松崎のり子

消費経済ジャーナリスト

Noriko Matsuzaki

消費経済ジャーナリスト。雑誌編集者として20年以上、貯まる家計・貯まらない家計を取材した経験から、貯蓄や節約のアドバイスを行う。

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