松崎のり子

地震に強い家づくりに公的なお金を利用する

 

震度6弱を記録した、大阪北部地震。被害に遭われた皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。
大阪はよく訪れている土地で、テレビに映る街並みは見覚えのある場所が多く、まさかという思いでした。阪神・淡路大震災がフラッシュバックした方も多かったでしょう。
東京では首都直下地震が、東海地方から広範囲にかけては南海トラフ巨大地震の発生が危惧されています。地震保険などによる災害が起きた後のお金の備えも必要ですが、家族の命を守るためには住まいの耐震化を忘れてはいけません。国土交通省「阪神・淡路大震災による建築物等に係る被害」には、「死者数の大部分が建物等の倒壊が原因」「 現在の耐震基準を満たさない昭和56年以前の建物に被害が集中」との記載もあります。

大地震での被害を防ぐために、多くの自治体では、昭和56年5月31日以前に着工した木造建物について、耐震診断や耐震改修費用の助成を行っています。今回の大阪北部地震の震源となった高槻市では、建物や所有者の所得等の条件に応じ、耐震診断費用は一戸あたり4万5000円まで、耐震改修設計費用は一戸あたり10万円まで、改修工事については定額55万円(ただし居住者の年間所得により+20万円の場合あり)という補助を行っています。また、大阪市の「民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度」では、対象となる住宅は平成12年5月31日以前に建築された物件。耐震診断は一戸に対し4万5000円まで、耐震改修設計は10万円まで、耐震改修工事については改修工事に要する費用の1/2以内で限度額100万円ですが、自己負担に応じてさらに最大20万円までが上乗せされます。

東京でも木造密集地は危険度が高い

もちろん、東京の自治体でも助成制度は行われています。東京都が発表している「地震に関する地域危険度測定調査報告書(第8回)」によると、建物倒壊危険度の高い地区として、墨田区や台東区、足立区、荒川区にある町丁目が上位に上がっています。うち、墨田区の耐震助成制度を見ると、まず耐震診断については昭和56年5月31日以前に建てられた木造建物の耐震診断には一般で7万5000円まで、65歳以上の高齢者等で15万円までの助成がありま。診断の結果、倒壊する危険度が高いと判断された場合は、耐震改修計画の作成に最大15万円、耐震改修工事には一般で135万円、高齢者等で150万円が助成に。

家の改修には少なからぬ費用がかかりますが、大地震はもはや他人事ではなく、いつ起きるかわかりません。助成金を活用して、できる備えは早めにしておきたいものです。(※助成制度は2018年度のものです。また、所有者の所得などにより助成の対象にならない場合があります)

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Writer Profile

松崎のり子

消費経済ジャーナリスト

Noriko Matsuzaki

消費経済ジャーナリスト。雑誌編集者として20年以上、貯まる家計・貯まらない家計を取材した経験から、貯蓄や節約のアドバイスを行う。

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